小規模マンションオーナーの日記


3月 03, 2018

国民年金の保険料を支払うことのメリットデメリット((+_+))

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サラリーマンでないオーナーの場合は、国民年金の保険料を支払わなければならない。

確定申告も終わると、昨年の総所得額なども確定します。

アパートマンションオーナーの場合は不動産所得がかかることになりますが、サラリーマンでもあるならば給与所得がそれに加わります。

そしてサラリーマンの場合は厚生年金に加入していることになるので、年金については厚生年金にお任せして、それ以上のことで煩うことはないかもしれません。

ところで厚生年金に加入していないオーナーならば国民年金に加入し、国民年金の保険料を支払わなければなりません。

ところでこの国民年金そして国民健康保険もそうですが、保険料を支払ったならば、その保険料が将来戻ってくるわけではありません。

これらを社会保険料ともいいますが、はっきりいってほとんど

掛け捨て型の保険

です。

ですから例えば、国民年金を59歳になるまで、ずっときちんと納めていても、59歳の時に死去してしまうならば、支払った保険料が遺族に支払われるわけでもありませんし、全く戻ってこない場合があるのです。(最高35万円までの死亡一時金を受けとれる場合があります)

まさにこのてんがデメリットといえばデメリットです。

ですから心情的には、国民年金の保険料は支払いたくないと思うこともありますが、国民年金から脱退したくもないので支払い続けています。

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国民年金は掛け捨て型の保険?

ところで国民年金には免除制度というものもあって、脱退しなくても保険料の軽減を行う制度もあります。

免除を受けるためには申請しなければなりませんが、総所得から支払った社会保険料や扶養親族控除等を差し引いた金額で、全額の免除になるか4分の3免除か、2分の1免除か、4分の1免除になるかと判定されます。

アパートマンションオーナーの場合、国民健康保険料が高額になることがありますし、扶養親族が数人でもいるならば、意外と国民年金の免除の対象になることがあります。

例え4分の1免除であっても、年間で5万円ほどの支払いが軽減されます。

それでは免除してもらえるならば、できるだけそうしてもらおうとも思うかもしれませが、しかし・・

国民年金保険料の免除がなされると、他のデメリットが発生します。

それはいざ国民年金を受給する時に、受給額が多少減らされることになるのと、もうひとつのデメリットは確定拠出年金の拠出ができなくなるという事態が発生します。

確定拠出年金は年金でも掛け捨てではなく、拠出した金額は将来戻ってくる貯蓄性の年金です。

ですから死去したとしても、拠出した金額は遺族に支払われます。

しかも拠出した金額は全額所得税控除の対象にもなる優れものです。

私も銀行の勧めで、確定拠出年金に加入しましたが、国民年金免除によって拠出できなくなる事態は避けたいので、やはり国民年金保険料は全額支払っていかなければならないのかと考えています。

 

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