小規模マンションオーナーの日記


4月 12, 2016

キャッシュを蓄えるためには節税対策をしなければならない

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節税対策をしなければアパート事業もお金が残らないかもしれない。

小規模事業者の多くが厳しい経営を強いられれている中、節税対策によってある程度の改善を図ることができます。

 今回はそのことについて書きたいと思います。

ところで今日、節税についての本を読んでいると思わぬ事実に気づかされました。

というのも日本の現在の税制度ないしは会計制度では、中小零細企業はお金が残らないようなシステムになっていると書かれているのです。

たしかに小規模マンションオーナーの私もそのように感じています。

例えばですが

家賃収入の年額が 800万円

必要経費が    400万円

とすると不動産所得は400万円となります。

しかしそこから銀行への返済額300万円があるとすると実質的な収入は100万円です。

しかし課税所得として算出されるのは400万円で計算されることになります。

そして所得税、住民税で50万円をもっていかれると残りは50万円しか残らないことになります。

しかし将来、緊急に資金が必要になることを考慮して50万円は貯蓄にまわされることになるとすれば、何も残らなくなってしまいます。

小規模事業はお金が残らない

というのが実情です。しかし節税対策を施して、50万円の税金の支払いを30万円あるは10万円に抑えることができるならばどうでしょうか。

つまり小規模事業の場合は、節税によって利益を捻出させることができるのです。

ではどのようにしてそうすることができるのでしょうか。

例えば上記の場合必要経費を増やせば、それだけ不動産所得を減らすことができ、課税額も少なくすることができます。

具体的には必要経費を500万円にすれば実質的な収入は0円になりますが、税金も0円になります。

つまり50万円分の税金をうかせることができたというわけです。

そしてどのようにそうすることができるかについてですが・・

例えば減価償却費ですが、減価償却費の期間が長いと収益期間が過ぎても、まだ残っているのならば、その償却費は収益期間が過ぎてからは意味をなしません。

例えば鉄筋コンクリート造りのマンションの場合、減価償却期間は47年になっていたと思いますが、実際のところ47年になってもそのマンションがはたして収益を生み出しているでしょうか。

一般的には35年が過ぎると、そろそろ建て替えの話もでてきます。

つまり減価償却の場合は収益期間内に償却を終えなければ、損をすることになります。

可能であれば減価償却は収益を生み出す期間内で償却し終えることによって効果的な節税を行うことができます。

ということで減価償却をなるべく収益のある時に使い切ってしまうことによって幾らかの節税を行うことができるのです。

そのことについてはまたの機会に取り上げたいと思います。

 

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