小規模マンションオーナーの日記


2月 20, 2018

大東建託リーシングで効果があらわれている?


賃貸アパート画像

大東建託施行管理の賃貸アパート。

2017年の春に、大東建託の再編が行われ、入居斡旋は新しく開設された会社の大東建託リーシングが専ら行うことになりました。

さらに大東建託リーシングは店舗の再編も行ったようで、店舗数も削減されたようです。

そのためか私の大東建託パートナーズ管理の物件も、2017年の春ごろから、入居斡旋の大東建託グループの店舗は隣の市の店舗となり、なぜか担当店舗が遠くになってしまいました。

このような大東建託リーシングの動きについて、不動産ニュース2017年12月25日には

同社では数年来、直営店舗網の再編を実施。従前は駅から遠い大東建託支店に併設するケースも多かった店舗立地を全面的に見直し、駅近の「駅前型」と主要幹線道路や大型ショッピングセンターなどの近くに出店する「郊外型」に分け、最適化を図ってきた。2017年の9月で再編がおおむね完了し、従前は300店舗を超えていた店舗網を、235店舗まで圧縮した。

と報じていました。

店舗の最適化によって、本当に効果的な店舗のみを構えることになり、結果的に店舗数は減少したようです。

私の所有物件がある周辺エリアにも、いい部屋ネットの大東建託グループの物件が幾つもありますが、いずれも入居斡旋の担当となる大東建託リーシングの店舗は遠くの隣の市にあります。

花画像

2017年春に大東建託は主要3社体制を取るようになった。

ところで、今回の再編で効果があらわれているのでしょうか。

上記の不動産ニュースによると

これらの取り組みにより、飛び込み客の数が全社で30%増加。16年に郊外から移転して「駅前型」とした平塚店(神奈川県平塚市)は移転前よりも85%増加するなど、成果を上げた。

と述べています。

このように店舗数は減ったものの、一方で飛び込み客の数が全社で30%も増加したとのことです。

ということは集客面では効果があったことは明らかです。

さらに

今後は効果測定とさらなる見直しを図る。今期新規オープンした店舗より、トイレにベビーシートやおむつ交換台を設置。順次既存店舗のトイレ改修も図る。また、飲料機器もグレードの高いものに入れ替える。

 

引用上記すべて:https://www.re-port.net/article/news/0000054279/(閲覧日2018年2月20日)

と不動産ニュースは報じ、大東建託リーシングがさらなる集客アップのために改善を図っていくとのことです。

ところでこのような事柄は、大東建託グループ物件の入居率の維持やさらなる入居率の向上へとつながることになりオーナーとしては安定したアパートマンション経営を行うのに役立つように思われます。

今後ますます賃貸住宅メーカー同士の競合が激しくなっていくなか、大東オーナーとしては、幾らか安心感を与えるニュースだと思いました。

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