小規模マンションオーナーの日記


2月 08, 2018

高齢者世帯を受け入れざるをえなくなってきた賃貸住宅!!


アパート画像

大東建託パートナーズ管理アパート。

空室リスクが強まる昨今、一方で賃貸住宅入居需要が大きな世代があります。

それが65歳以上の高齢者です。

ところが高齢者となると様々なリスクがあるせいなのか、賃貸住宅に入居したくてもなかなか入居できない事情があるようです。

しかしこの高齢者世帯はやがては全世帯数のなかで大きな比率を占めるようになることが産経新聞2018年1月12日の「22年後…高齢世帯44%、独居4割  厚労省推計」という記事に掲載されました。

それによると

世帯主が65歳以上の高齢世帯が平成52(2040)年に2242万世帯と2千万世帯を超え、全世帯の44・2%を占めることが12日、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所の推計で分かった。このうち4割は独居と推定される。同研究所は「晩婚化が進み、未婚率が増えた世代が高齢期に入ることで、独居の高齢者が増える」と分析している。

https://www.sankei.com/life/news/180112/lif1801120057-n1.html(閲覧日2018年2月8日)

と報じました。

2040年というと、後およそ20年後の事ですが、そのころには全世帯の44.2%が65歳以上の高齢者世帯になるというのです。

約半分近くが高齢者世帯というわけですから、賃貸住宅サイドとしても受け入れざるをえなくなっているような状況です。

さらに上記の産経新聞の記事によると

世帯構成では、「1人暮らしの75歳以上世帯」が27年の337万世帯から、25年で1・52倍の512万世帯となる。

と述べて75歳以上の独居老人の割合も増えていくことになります。

花画像

今後、高齢者世帯が増えていく。

独居老人となると、高齢者夫婦よりもさらに賃貸住宅への入居が厳しくなる世帯です。

しかし独居老人も増えていくわけですから、頑なに入居を断り続けることが容易ではなくなっていくかもしれません。

そもそも高齢者が敬遠される理由は家賃滞納リスクがあるのと、孤独死だといわれています。

これらのリスクをヘッジできるような制度ができれば、受け入れやすくなるかもしれません。

以前の記事

賃貸住宅において高齢者の利用拡大に取り組む大和ハウス

でも書いたことがありますが、大和ハウス工業が高齢者の利用拡大に取り組みはじめ、高齢者入居者のリスクをヘッジできる制度を考え出したようです。

今後、他の賃貸住宅メーカーでも、そのような動きが広まっていくのでしょうか。

いずれにしても高齢者を受け入れる取り組みが行われるならば空室リスクが改善されることでしょう。

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