大和ハウスが電気小売事業に参入 賃貸住宅でなければ大丈夫?
電気小売事業のニュースで2017年の後半に賑わしたのは、大東建託のいい部屋でんきの撤退です。
様々な事情があったゆえの撤退ですが、大東オーナーの私にとっては、多少がっかりさせられるニュースでした。
この電気小売事業においては、さらにオリックスも撤退するようです。
それだけ大変な事業なのかもしれません。
このような状況ですから、もはや新しく電気小売事業に参入する会社はないのではないかと思っていましたが、このてんで建設業の総合力ではトップメーカーの大和ハウス工業が電気事業に参入することがわかりました。
2017年12月12日の大和ハウス工業の「電力小売事業への参入のお知らせ 」というニュースリリースによると
大和ハウスグループの大和ライフネクスト株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:石﨑順子)は、2017年3月に電力小売事業を目的とする連結子会社である大和ライフエナジア株式会社を設立し、2017年11月1日付けで、同社が、経済産業省により小売電気事業者として登録されましたことをお知らせします。
引用: http://www.daiwalifenext.co.jp/contents_data/news/53/pdf1.pdf(閲覧日2018年1月11日)
と発表しました。
電気小売事業のために、以前から下準備を行ってきたようですが、厳しい環境のなか事業を始めることに踏み切ったようです。
大和ハウスといえば分譲マンションにおいて強みがあるだけでなく、賃貸住宅においても一定のシェアを確保してるような建設業全般にわたって、そこそこのシェアがある総合的な売上高では積水ハウスを凌ぐトップメーカーです。
そもそも大東建託のいい部屋でんきが、電気小売事業から撤退した要因の1つは入居と退去のサイクルがある賃貸住宅でのサービスだったゆえに、入居と退去のたんびの手続が大変だったということもあるようです。
一方で大和ハウス工業の電気小売事業のサービスの対象となるのは、上記のニュースリリースによると
2018年1月以降、当社が管理を受託するマンション管理組合に対して共用部向け電力の販売を開始し、同時に専有部に向けた販売にも取り組んでいく予定です。
ということで、賃貸住宅ではなく分譲マンションが対象となるということです。
分譲マンションならば入居したならば、たやすく入居者が退去することはあまりないことでしょう。
ということで、そのてんでは、いい部屋でんきの二の舞を踏むことは少ないのかもしれません。
しかし電気小売事業においては逆風が吹いているさなか、どうなっていくのか注目です。