小規模マンションオーナーの日記


4月 14, 2020

大東建託リーシングも緊急時に休業 他社は営業していても


緊急事態宣言が発令された数日後、阪神間のある主要駅の近くを久しぶりに自転車で通ることがありました。

人の多い場所を避けつつ、自転車で行くならば、安全だと思ったからです。

ところで主要駅周辺ということで、大手の不動産会社が店舗を構えています。

センチュリー21、エイブル、アパマンショップ、ミニミニなどがありますが、緊急事態宣言発令後もこれらの店舗では営業していました。

そして大東建託リーシングの店舗もこの周辺にあるのですが、その横を通ってみると、なんと

店が閉まっています。

そして店を閉めている理由について店舗の前には、「コロナウイルス蔓延・・」と閉店理由が書かれていました。

なんと大東建託グループでは、大東建託リーシングも休業せているのです。

このてんについて大東建託のニュースリリース2020/4/8の「「緊急事態宣言」に伴う当社の対応について」には

当社はかねてより新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、対策本部を設置し、従業員の安全、取 引先の安全に配慮した対策を講じてまいりました。
政府より4月7日に発表された、新型コロナウイルスの感染拡大による「緊急事態宣言」に伴い、当社は、新 型コロナウイルスのさらなる感染拡大の抑制、オーナー様や入居者様などすべての関係者の皆さま、ならび に当社従業員の安全確保のため、対象となる7都府県(東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、大阪府、兵 庫県、福岡県)にある、大東建託株式会社ならびにグループ会社である大東建託リーシング株式会社、大東 建託パートナーズ株式会社の事業所を、2020年5月6日までの期間、閉鎖させていただきます。

引用:https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2020/aqehc4000000eo27-att/coronavirus_kinkyujitaisengen_0408.pdf(アクセス日2020/4/11)

と報じていました。

このように緊急事態下では、大東建託グループは全店舗を休業させる方針のようです。

さらにその後の大東建託のニュースリリースによると、愛知県や岐阜県のように、都道府県単位の緊急事態の発令でも、全店舗を休業させるようです。

もちろん店舗は閉めても、最低限の業務は継続すること

また店舗に勤務する大東建託グループの社員はテレワーク等を行うことになるようです。

ネットのビジネス活用では、同業種のなかでは、一歩進んでいるといわれる大東建託グループですが、ネットをフル活用して、この事態を乗り切るということなのでしょうか。

 

そして他の大手の不動産会社は店舗を開けていますが、この時期、店舗を開けても入店者は、外出自粛が要請されているなか、とても少ないことでしょう。

ですから総合的に評価するならば、大東建託のグループの決定は正しいのではないかと思います。

 

もちろん緊急事態宣言は、とりあえずは5月6日までとなっていますが、延長する可能性があります。

 

また感染症の一部の専門家の意見では、今回の新型コロナウイルス、1年は終息しないと言われる方もおられます。

いくらなんでも1年間も閉めたままにすることはできないと思うのですが、その場合どうするのでしょうか。

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