小規模マンションオーナーの日記


8月 13, 2018

空き家改修に助成 賃貸住宅はどうなる?


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全国的に増加している空き家対策に自治体が乗り出す。

全国的にアパートマンションの空室が増加しているなか、物件オーナーとしては行政のほうでも、なんとかしてほしいと考えてしまうものですが、しかし賃貸住宅の空室よりも深刻とみなされているのが、空き家です。

なかには所有者不明の空き家もあるようです。

また所有者がいても、解体するのにも数百万円といった高額な費用がかかるために、荒れ放題の状態で放置されているものもあります。

こういったなか自治体も、空き家対策に乗り出しているようです。

例えば兵庫県の尼崎市の場合は、神戸新聞NXET2018年7月17日の「空き家改修に助成金、子育て世帯など対象 尼崎」という記事が掲載され下記のように書かれています。

 兵庫県尼崎市は7月から、市内で空き家の一戸建て住宅を買った子育て世帯と新婚世帯を対象に、建物の改修費を補助するなど、助成制度を拡充させた。課題となっている空き家の活用を図り、子育て世帯の転入・定住を促すのが狙いで、双方での課題解消を目指す。 引用:空き家改修に助成金、子育て世帯など対象 尼崎 

と報じ、とりわけ新婚や子育て世代が空き家を買って改修した場合に、改修費用を助成するということです。

そして助成の具体的な内容は上記の記事によると

購入した住宅に、耐震性能がある▽延べ床面積が80平方メートル以上▽建物の完成後5年以上が経過している-などが条件で、屋根や床、壁紙の張り替え工事などにかかる費用の半分を最大50万円まで助成する。

というものです。

 

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空室の多いマンション。

もちろんその他の助成制度もあるようで、要は自治体としては空き家を少しでも減らすこと。

そして働き世代に流入してもらい、人口減少に歯止めをかけることにあるようです。

ところで、この助成制度、解消させたい空物件は戸建て住宅か、ケースによったら分譲マンションの空物件も対象になるようです。

ということは、賃貸住宅→戸建て住宅や分譲マンションへと人が流れていく可能性があるということなのでしょうか。

それならば賃貸住宅物件オーナーにしてみれば、あまり良いニュースとは言えないでしょう。

とくにファミリータイプやカップルタイプの賃貸住宅が影響を受ける可能性があります。

もちろん、これは兵庫県尼崎市の場合ですが、空き家対策に追われてる自治体は多く存在しています。

それらの自治体でも、尼崎市とよく似たような助成制度が強化され、賃貸住宅→戸建て住宅や分譲マンションへと人が流れていくかもしれません。

物件オーナーにしてみれば、厄介な時代になったものです。

 

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