小規模マンションオーナーの日記


9月 12, 2019

大東建託もついに民泊事業に参入

Pocket

日本でも、民泊が解禁になり、民泊事業に参加する事業者も増えてきました。

ところで、この民泊事業ですが、収益面では通常の賃貸よりも良いとされています。

しかしその一方で、様々なリスクも指摘されています。

実際のところ日本での民泊事業の歴史は浅く、その事業がうまくいくのかどうかは未知数な部分も多くあります。

そのためか賃貸住宅大手の企業の幾つかも民泊事業参入には慎重な企業が幾つもありました。

そのうちのひとつが賃貸住宅最大手の大東建託です。

大東建託も民泊事業には参入していませんでしたが

2019/8/28の大東建託のニュースリリースの「大阪市特区民泊限定「民泊活用型一括借上システム」を提供開始 「民泊事業」で収益性を、「賃貸事業」で安定性を確保」には

大東建託もついに民泊事業に参入することが明らかになりました。

大東建託株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:小林克満)は、2019年8月より、大阪市の特区民泊エリア 限定で、民泊事業の高い収益性と賃貸事業の長期にわたる安定性をあわせ持つ、「民泊活用型一括借上システム」 の提供を開始しました。本システムは、当社が設計・施工した賃貸住宅を活用し、当初※1は民泊事業を行い、その後は賃貸事業を行うことが でき、賃貸事業中は大東建託グループが、建物を一括で借り上げます。なお、本システムの対象エリアは、特区民泊の 中でも確実な集客が見込まれる、JR大阪環状線内の駅から徒歩10分程度のエリアで、2020年度までに年間30棟の 販売を目指します。

引用:https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2019/aqehc4000000c5rk-att/osaka_minpaku_start_0828.pdf(アクセス日2019/8/29)

と書かれています。

アパート画像

完成間近の大東建託設計施行の木造賃貸住宅。

どうやら、まずは大阪というエリア限定で行われるようです。

大阪といえば外国人観光客の人気エリアで、最近は、あの愛隣地区近辺の宿泊施設にも外国人が宿泊しているとか。

阪神地区に住む私は、あのエリアには近づかないのですが、それぐらい大阪の民泊需要が大きいことを示しているようです。

もちろん民泊活用型一括借上システムの場合は、期間は10年ということで、大きな収益期待があるものの、リスクも大きいものと見なされているようです。

ですからオーナーさんにとって良いのかどうかはわかりません。

しかし数棟以上のアパートを所有しているオーナーさんならば、1つぐらい民泊用の建物を持つこともアリなのかもしれません。

スポンサーリンク

Pocket

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA