小規模マンションオーナーの日記


1月 14, 2019

建設会社もオーナーも外国人労働者受入れ拡大は歓迎☻


花画像

戦後最長の好景気が続いていると言われてきたが・・。

近年、大規模金融緩和などの施策のおかげか、戦後最長の好景気が続いているといわれています。

それを裏付けるかのように、大手企業の決算内容は堅調または最高益更新といったものが少なくありません。

しかしなぜか多くの人が、その実感がありません。

1990年頃のバブル景気のような実感がないというのです。

その理由は様々ですが、1つの要因は給料は上がっていても、それ以上に負担する社会保険料が上がっているために手取りが実質下がっているということがあるようです。

もちろん増え続ける社会負担以上に給料が上がっているならば別ですが。

しかし全体的には実質的には受取金額は下がっているんだそうです。

この場合、だからといって高齢者が増大するさなか社会負担を減らすということは難しいでしょうし、行える事柄といえば、生活にかかるコストを下げることぐらいしかありません。

しかも人手不足の社会にあって人件費の高騰が、物価を押し上げています。

 

このようなさなか人手不足解消のために外国人労働者の受け入れの拡大が決定されました。

この件については賛否両論がありますが、人手不足解消に即効性があることには間違いないようです。

賃貸住宅画像

外国人労働者の拡大が建設費の下げへとつながることが期待される。

現に経済面で成熟していても、なおもアメリカの経済成長を支えている要因の1つは建設業や農業などで外国人労働者が大いに貢献していることがあるようです。

もちろんトランプ政権になって、外国人の受入れが厳しくなり、そのことがどのような影響を及ぼしていくのかを注目する必要もあるのかもしれませんが。

しかし人手不足の解消→安定した人件費→建設費用の抑制とつながることはアパートマンションオーナーにとっては望むところでしょう。

建設会社も外国人労働者受入れ拡大は総じて歓迎のようです。

例えば賃貸住宅最大手の大東建託も外国人労働者に力を入れているようで大東建託のニュースリリース2018年12月26日には

ベトナムからの技能実習生、計318名が参加 「第4回 大東建託 外国人技能実習生交流会」を2会場で開催 2019年3月から、インドネシア人技能実習生の受け入れ支援も開始

www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2018/aqehc4000000abwo-att/ginojisshusei_1226.pdf (閲覧日2018年12月27日)

と報じ外国人労働者に力を入れていることが示されています。

結果として建設費の抑制が建設受注の促進につながるかもしれませんし、さらに大東オーナーにとっても良いことでしょう。

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