小規模マンションオーナーの日記


5月 16, 2019

公正取引委員会が賃貸住宅オーナーの強い味方になる?

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独占禁止法には立場が弱い取引先を保護する、「優越的地位の乱用」の適用がある。

アパートマンションオーナーにとって、重要な取引先となるのは物件の管理会社です。

とくに一括借り上げでオーナーをしているならば、管理会社にかなり依存した経営となってしまいます。

しかしそこで問題となるのが、どうしても一括借り上げの管理会社のいわゆる「言いなり」のようになってしまうというてんです。

もしも一括借り上げ会社の「言いなり」にならなければ、契約を解除されてしまうということをオーナーは怖れて仕方なしに「言いなり」になってしまうのです。

もちろん一括借り上げ会社の行うことが、筋の通ったものであるならば、それでもいいのかもしれませんが、無茶苦茶なことを要求されたり、明らかに一括借り上げ会社の収益追求のあまりオーナーには不利な事柄を押し付けようとされると困ったものです。

ところで最近、独占禁止法で立場が弱い取引先を保護する、「優越的地位の乱用」で公正取引委員会から指導を受ける大手の会社があらわれるようになりました。

例えば、あのアマゾンが出品者に不利となる契約変更を行おうとしたことで、 独占禁止法の「優越的地位の乱用」にあたる可能性があるとのことで調査されているようです。

アパート画像

レオパレス21管理のアパート。

さらに最近ではコンビニ業界においても公正取引委員会が調査を始めているようです。

産経新聞2019/4/24の「コンビニ「24時間」強要に独禁法適用検討 公取委」という記事には

公正取引委員会が、コンビニエンスストアのオーナーに対する24時間営業の不当な強要に、独占禁止法の適用を検討していることが24日、分かった。立場が弱い取引先を保護する、独禁法上の「優越的地位の乱用」適用の可能性を探る。公取委の山田昭典事務総長は同日の会見で、オーナーが人手不足、人件費の高騰などを背景に24時間営業の見直しを求めた際、「コンビニ本部側が一方的に拒んだ場合は独禁法(違反)にあたる可能性は排除できない」と述べた。

引用:https://www.sankei.com/politics/news/190424/plt1904240033-n1.html(アクセス日2019/4/25)

と書かれています。

ポイントとなるのは、立場の弱い取引先に不利となる事柄を強要しようとしているかというてんです。

もちろんこれまでの「日本の会社」は立場の弱い下請け会社に、不利となるような条件を押し付けるということは頻発してきましたが、これからは見直しも進むのではないかと期待しています。

もちろんアパートマンションオーナーでも、一括借り上げ会社から、一方的不利条件を強要されるかのような事例は生じているようなので、そのことが世間での注目を集めて公正取引委員会が動いてくれるならばオーナーにとっては心強いことなのかもしれません。

 

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