小規模マンションオーナーの日記


8月 18, 2016

日本政策金融公庫の公的融資 アパートでも可能

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日本政策金融公庫の融資でアパートを建てることもできる。

アパートローンを借りようとしても民間の金融機関でことごとく却下された場合どうすることができるでしょうか。

ノンバンクで借りるという方法があります。

ノンバンクの利点は、融資のハードルが低く、決済も速いというてんがあります。

自己資金があまりなくても融資してもらえる場合もあり、資金調達するうえで最も手っ取り早い方法といえるかもしれません。

しかしデメリットは金利が高いというてんです。

ですから余程、利回りの高い物件を経営するのでないかぎり、うまくいかないかもしれません。

勿論、不動産賃貸に熟練した人たちはノンバンクもうまく活用して収益をあげているようです。

しかしあまり経験のない場合、ノンバンクから資金調達することは幾らか怖いことでしょう。

ところで融資のセーフティネット的なものとして日本政策金融公庫というものがあります。

100%政府が出資している特殊会社で財務省の所管にある機関です。

実際のところ民間では融資を受けにくい人、例えば自営業の人、勤続年数が短い人、年収が少ない人でも融資を受けることができます。

つまり民間の金融機関で相手にされないような場合でも、状況によって融資を受け付けてくれる機関なのです。

 

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日本政策金融公庫の金利は低く設定されている。

しかも金利も低く固定金利で融資してくれます。

まさに安心して借りれる公的な金融機関といえます。

考えてみると亡くなった父が、マンション経営を始めるさい、都市銀行からは融資を断られ、結局は外資系のノンバンクのような金融機関から借りることになりましたが、やはり金利は高く利払いだけでも相当な負担になっていたと思うのですが、どうしてこの時、日本政策金融公庫から融資を受けることをしなかったのか、幾らから疑問が残りますが、なぜかわかりません。

もちろん融資期間が長くは設定できないので、難しかったのかもしれませんが・・(10年~20年)

ところで日本政策金融公庫から融資を受けるさいには、「アパート経営で儲けるための投資」などの理由では融資を受けることができないようです。

なぜならば、この機関の目的はあくまでもセーフティネットとしての目的があり、事業を助けるためのものだからです。

つまり誰かを富ますための機関ではないのです。

さらにあたりまえのことですが、過去の確定申告等の資料の提出を審査の時に求められます。

つまりは税金をきちんと支払っていることを実証する必要もあります。

このような条件をクリアしており、しかもアパート経営で資金繰りに困った時はセーフティネットとしての日本政策金融公庫を頼りにすることができるかもしれません。

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