借地借家法のある日本は賃貸暮らしが有利なんだけど・・
大東建託施行管理の賃貸マンション。
単身者の場合は、多くは賃貸住宅で暮らすというのが、今でもスタンダードのように思いますが、やがて結婚し、子供も持つようになると、なぜか多くの方が、分譲マンションか戸建て住宅を購入して住むようになります。
おそらくはファミリータイプの賃貸住宅の場合、１カ月にかかる家賃等が１０万円ぐらいする場合もありますので、それならば住宅ローンを組んでマンションか戸建て住宅を購入して暮らしていけば良いと考えるのかもしれません。
そして節税という視点からは、住宅ローンを組んで、住宅を購入したほうが有利になる場合があるのも事実です。
住宅ローン減税という制度がありますからね。
しかし家族を持ってからは、賃貸暮らしの後に、購入した住宅で暮らすほうが本当に有利なのでしょうか。
冷静に分析してみると、ケースバイケースということになりますが、
自由な人生を満喫するという視点からは
断然、賃貸暮らしのほうが有利です。
というのも賃貸暮らしの場合は、なんといっても住宅ローンという束縛がありません。
多くの場合、３０年～３５年ローンですが、３０歳で住宅ローンを借りたとするならば返済が完了するのは正社員としては退職するころになります。
その間ずっと毎月、定額のお金を銀行に支払い続けなければならないのです。
賃貸暮らしならば自由に引越しすることもできる。
その間、安定的に給与収入があれば良いかもしれませんが、勤めている会社の経営が傾いてきて、給与の大幅カットやリストラに遭った場合はどうなるのでしょうか。
この場合、賃貸暮らしならば、家賃のより安いところに引っ越すなどして対処できるでしょう。
しかも賃貸暮らしの場合、住居で求められる負担は家賃と管理費ぐらいで、その他のことで思い煩うことはありません。
さらに退去のさいの原状回復費用も常識的な範囲で使用しているならばあまりにも高額になることはありませんし、最近は入居のさいに定額クリーニング費用を支払っているならば、退去のさいの費用は０円ということも珍しくはありません。
さらに入居者には
借地借家法による
法的な保護がありますし、アパートマンションの空室が増えているなか、物件の管理会社も入居率を上げるためにも入居者サービスに力を入れています。
つまりはこの時代において入居者さんは、大切なお客様なのです。
という視点から考えても賃貸暮らしは有利のようにも思えてくるのですが。