小規模マンションオーナーの日記


11月 21, 2017

金融庁がアパートローン頼りの地銀を牽制


花画像

地方銀行にとって不動産融資は大きな収益源になっていた。

2017年も後半になり明らかに、賃貸住宅の受注は全国的に減少しています。

様々な要因が考えられますが、どうやら監督官庁がアパートローンの残高の急増に警戒しはじめていることも大きな要因のようです。

低金利時代、とりわけ海外に収益を得ることがほとんどない地方銀行にとって、通常の貸出業務だけでは、十分に儲けをだすことが難しくなり、そこで

アパートローンとカードローンに活路を

みいだそうとしてきたといわれています。

しかしカードローンも社会の目が厳しく注がれるようになってきており、さらにアパートローンについても問題点がメディアで取り上げられるようになってきました。

このてんについて日経新聞2017年10月20日の記事には

「アパートローンは持続可能ではない」。今月18日。都内で開いた全国地方銀行協会との意見交換会で、金融庁首脳は居並ぶ地銀トップにこう明言した。節税効果を強調し、将来の空室リスクを十分に説明しないなど、同庁は顧客を軽視した姿勢を問題とみている。

と述べられています。

金融庁の首脳たちが、地方銀行のトップたちにいってみれば「アパートローンに力を入れるのを、そろそろやめなさい」と言っているかのようです。

りそな銀行画像

りそな銀行。アパートローンを積極的に扱ってきた都市銀行。

そもそも銀行も営利企業といっても、融資によって社会貢献するといった高潔な理念を持っているものと思われます。(顧客本位というそうですが)

ですから、とにかくお金を貸して儲けを出せば、

顧客がどうなろうと知ったことはない

といった考えでアパートローンを積極的に提案してきたのであれば、やはり問題です。

それとも、高潔な理念をかなぐり捨ててでもやらなければ、銀行の存続自体が危うくなっているのでしょうか。

いずれにしても金融庁には逆らうことはできないので、地方銀行もアパートローンという、おいしい業務を自粛せざるを得なくなっているようなのです。(アパートローン顧客を建設会社に紹介すると建設会社から数%の手数料を受け取ることができる魅力も地方銀行にはあったようです)

このようにアパートローンによって描いていたビジネスモデルを地方銀行はそろそろ転換しなければならない時期に来ているのは間違いないようです。

 

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