小規模マンションオーナーの日記


11月 21, 2017

金融庁がアパートローン頼りの地銀を牽制


花画像

地方銀行にとって不動産融資は大きな収益源になっていた。

2017年も後半になり明らかに、賃貸住宅の受注は全国的に減少しています。

様々な要因が考えられますが、どうやら監督官庁がアパートローンの残高の急増に警戒しはじめていることも大きな要因のようです。

低金利時代、とりわけ海外に収益を得ることがほとんどない地方銀行にとって、通常の貸出業務だけでは、十分に儲けをだすことが難しくなり、そこで

アパートローンとカードローンに活路を

みいだそうとしてきたといわれています。

しかしカードローンも社会の目が厳しく注がれるようになってきており、さらにアパートローンについても問題点がメディアで取り上げられるようになってきました。

このてんについて日経新聞2017年10月20日の記事には

「アパートローンは持続可能ではない」。今月18日。都内で開いた全国地方銀行協会との意見交換会で、金融庁首脳は居並ぶ地銀トップにこう明言した。節税効果を強調し、将来の空室リスクを十分に説明しないなど、同庁は顧客を軽視した姿勢を問題とみている。

と述べられています。

金融庁の首脳たちが、地方銀行のトップたちにいってみれば「アパートローンに力を入れるのを、そろそろやめなさい」と言っているかのようです。

りそな銀行画像

りそな銀行。アパートローンを積極的に扱ってきた都市銀行。

そもそも銀行も営利企業といっても、融資によって社会貢献するといった高潔な理念を持っているものと思われます。(顧客本位というそうですが)

ですから、とにかくお金を貸して儲けを出せば、

顧客がどうなろうと知ったことはない

といった考えでアパートローンを積極的に提案してきたのであれば、やはり問題です。

それとも、高潔な理念をかなぐり捨ててでもやらなければ、銀行の存続自体が危うくなっているのでしょうか。

いずれにしても金融庁には逆らうことはできないので、地方銀行もアパートローンという、おいしい業務を自粛せざるを得なくなっているようなのです。(アパートローン顧客を建設会社に紹介すると建設会社から数%の手数料を受け取ることができる魅力も地方銀行にはあったようです)

このようにアパートローンによって描いていたビジネスモデルを地方銀行はそろそろ転換しなければならない時期に来ているのは間違いないようです。

 

追記:金融庁のウェブサイトにも地方銀行のアパマンローンについて

金融庁においては、個別金融機関におけるアパマンローン(シェアハ ウス)関連の報道があることも踏まえ、引き続き、地域金融機関におけ るアパマンローンの融資動向や、借り手への説明状況について、高い関 心を持って注視していきたい。

アパート・マンションローン等について

引用:https://www.fsa.go.jp/common/ronten/201803/03.pdf(アクセス日2020/4/4)

との記述があり、スルガ銀行による不正融資のことを念頭に置いているものと思われますが、金融庁が地方銀行のアパマンローンの動向に高い関心を持って注視していくとのことです。

具体的には融資全期間の収支のシュミレーションや収益性なども、重視するようです。

 

 

追記:地方銀行がアパートローンに頼っていたというてんについては以下の記事をご覧ください。

 

最近の銀行の住宅ローン金利は異常ともいえるほど低くなりました。

とりわけネット銀行の住宅ローン参入により、金利下げ競争に拍車がかかり最低金利が0.5%程度というのも珍しくありません。

ここまで金利が下がると、ネット銀行以外のこれまでの銀行は、住宅ローン事業では、ほとんど儲かっていないのではないかと思われます。

そこで多くの銀行が他の収益の柱として目をつけてきたのがカードローンとアパートローンといわれています。

このてんカードローンは最近、社会問題として取り上げられるようになり以前ほど積極的に売り込むのが容易でなくなってきているように思われます。

ということで収益の柱として

頼りになるがアパートローンです。

アパートローンは事業性ローンで住宅ローンよりも金利を高く設定することができます。

多くの場合、今の時代でも最低でも1%以上になっているのではないでしょうか。

さらに銀行サイドとしてもアパートローンは不動産を担保にして融資することができるので、比較的安全な融資とみなされています。

アパートマンション事業者の銀行への返済が滞れば、担保を押さえることによって損失を最小限に抑えることができます。

小豆島画像

地方のアパート事業者で事業が厳しくなる事業者も少なくない。

一方でアパート経営が厳しくなっていく家主さんも増え続け、銀行にもその責任の矛先が向けられるようにもなってきました。

その後の銀行サイドの対応についてAERAdot2017年8月28日の「銀行と業者が結託 アパート経営で地方地主の破産相次ぐ」という記事によると

日銀が09年度からアパート融資の残高を把握するために始めた統計によると、大手銀行の10年3月末のアパート融資残高は11兆円。一方で地方銀行は8兆9千億円。その後大手行は残高を下げ、17年3月末に8兆3千億円まで落とした。一方、地方銀行は逆に右肩上がりに残高を積み増しし、17年3月末に13兆8千億円まで増加していた。

 

引用:銀行と業者が結託 アパート経営で地方地主の破産相次ぐ

と述べています。

これによると大手銀行はアパートローンの残高を減らす、つまりは新規融資にかなり慎重になってきている反面、

地方銀行は相変わらずアパートローン残高を増やし、

積極的な地方銀行もあるようです。

このように一部の地方銀行はアパートローンで頑張らなければ儲からないという現実があるようなのです。

しかしそうすれば官庁からさらには社会からも睨まれるわけですが、そうしなければ事業がうまくいかなくなるとうことなのでしょうか。

こうなるとやはり地方銀行は合併か大手銀行の支援を受けるかでしか生き残れなくなってきているのかもしれません。20/11/16

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