小規模マンションオーナーの日記


2月 06, 2018

金融庁がアパートローンを問題視😟


賃貸マンション画像

建設中の新築アパート。

先回の記事

アパートローンの新規融資減少幅が拡大

ではアパートローンの新規融資幅減少の要因の1つが需要の減少、つまりは相続税対策のためのアパート建設が一巡したことが要因の1つであることについて書きました。

さらに大きな要因ではありませんが産経新聞2018年1月11日の「アパートローンが急減速 新規融資が3四半期連続減 需要縮小と金融庁監視で」という記事には

全国地方銀行協会の佐久間英利会長(千葉銀行頭取)は29年11月の記者会見で「地価が上がって採算のとれるアパートが少なくなった」と述べ、需要が頭打ちとなっている可能性を示唆した。

引用:https://www.sankei.com/economy/news/180111/ecn1801110045-n2.html(閲覧日2018年2月8日)

と述べて地価の上昇によって採算がとれにくくなったことについて述べています。

確かに都心部や市街地の土地価格は上昇しているので、土地を購入しアパートを建てることが難しくなっているのかもしれません。

ところでアパートローン新規融資減少のもう1つの大きな要因があります。

それは

金融庁の監視です。

上記の産経新聞の記事にも

急増するアパートローンを金融庁が問題視。「空室発生や賃料低下のリスクを借り手が十分理解していない状況がある」などと指摘し、29年に入って新規融資額は減少に転じた。などと指摘し、29年に入って新規融資額は減少に転じた。

と述べて金融庁が、とりわけ地方銀行などが空室発生や賃料低下のリスクを借り手が十分理解していない状況があるにもかかわらず融資を行っていることを問題視しているようです。

花画像

金融庁がアパートローンの行き過ぎた融資を問題視するようになった。

たしかに一括借り上げによるアパート経営となると、アパートオーナーはアパート経営についての知識や経験が全くなくても行えるゆえに、リスクの認識がないままにアパートオーナーになってしまうことがあります。

そこで空室リスクと賃料減額に直面して、初めてリスクを認識するということもあるのでしょう。

ですから今後は銀行も家賃の下落のリスクの大きなエリアでのアパートローン融資は慎重にならざるを得なくなってきたのではないかと思われます。

上記の産経新聞の記事にも

金融庁は29年7月~30年6月の重点施策をまとめた「金融行政方針」で、「不動産市況や地域金融機関の融資動向を注視する」と強調。「将来的な賃貸物件の需要見込みや金利上昇などを借り手に説明できているかなどについて、引き続き対話を行う」としている。

と述べて引き続きアパートローン融資を監視する姿勢を示しており、アパートローンの戸口が狭い状況は当分続きそうです。

 

 

追記:以下の情報もアパートローンが抑制されている状況について書かれています。 どうぞ参考になさってください。

 

日銀も過度のアパートローン融資に懸念

をいだくようになったようです。

その結果として毎日新聞2017年8月25日の「に新築、曲がり角 着工1年8カ月ぶり減 「過剰融資」指摘に銀行自重」という記事には

活況を呈していた賃貸住宅の新築が曲がり角に差し掛かっている。国土交通省が発表したアパート建設を含む貸家の6月の新設着工戸数は前年同月比2.6%減の3万5967戸で、1年8カ月ぶりに前年割れ。金融庁や日銀がアパートローンへの過剰融資を問題視する中、金融機関が新規融資を控えたためとみられる。

 

引用:新築、曲がり角 着工1年8カ月ぶり減 「過剰融資」指摘に銀行自重

と報じました。

りそな銀行画像

りそな銀行。アパートローンを積極的に扱ってきた都市銀行。

2017年6月の貸家の新設着工数の前年比減は金融庁や日銀が問題視するなか、金融機関が新規融資を控えたためというのです。

そのことを裏付けるかのように上記の毎日新聞の記事によると

賃貸住宅建設がマイナスに転じた背景には、アパートなど貸家業を営む個人への2017年4~6月の銀行新規融資額(日銀統計)が前年同期比14.5%減の7171億円と2四半期連続で減ったことがある。

2017年は明らかに個人のアパート事業者への銀行の新規融資額が前年を大きく下回っているのです。

アパートローンの審査において将来的な収益性なども考慮するなど、安易に融資を承認しなくなってきているのが要因のようです。

20/9/2

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