小規模マンションオーナーの日記


2月 06, 2018

金融庁がアパートローンを問題視😟

Pocket

賃貸マンション画像

建設中の新築アパート。

先回の記事

アパートローンの新規融資減少幅が拡大

ではアパートローンの新規融資幅減少の要因の1つが需要の減少、つまりは相続税対策のためのアパート建設が一巡したことが要因の1つであることについて書きました。

さらに大きな要因ではありませんが産経新聞2018年1月11日の「アパートローンが急減速 新規融資が3四半期連続減 需要縮小と金融庁監視で」という記事には

全国地方銀行協会の佐久間英利会長(千葉銀行頭取)は29年11月の記者会見で「地価が上がって採算のとれるアパートが少なくなった」と述べ、需要が頭打ちとなっている可能性を示唆した。

引用:https://www.sankei.com/economy/news/180111/ecn1801110045-n2.html(閲覧日2018年2月8日)

と述べて地価の上昇によって採算がとれにくくなったことについて述べています。

確かに都心部や市街地の土地価格は上昇しているので、土地を購入しアパートを建てることが難しくなっているのかもしれません。

ところでアパートローン新規融資減少のもう1つの大きな要因があります。

それは

金融庁の監視です。

上記の産経新聞の記事にも

急増するアパートローンを金融庁が問題視。「空室発生や賃料低下のリスクを借り手が十分理解していない状況がある」などと指摘し、29年に入って新規融資額は減少に転じた。などと指摘し、29年に入って新規融資額は減少に転じた。

と述べて金融庁が、とりわけ地方銀行などが空室発生や賃料低下のリスクを借り手が十分理解していない状況があるにもかかわらず融資を行っていることを問題視しているようです。

花画像

金融庁がアパートローンの行き過ぎた融資を問題視するようになった。

たしかに一括借り上げによるアパート経営となると、アパートオーナーはアパート経営についての知識や経験が全くなくても行えるゆえに、リスクの認識がないままにアパートオーナーになってしまうことがあります。

そこで空室リスクと賃料減額に直面して、初めてリスクを認識するということもあるのでしょう。

ですから今後は銀行も家賃の下落のリスクの大きなエリアでのアパートローン融資は慎重にならざるを得なくなってきたのではないかと思われます。

上記の産経新聞の記事にも

金融庁は29年7月~30年6月の重点施策をまとめた「金融行政方針」で、「不動産市況や地域金融機関の融資動向を注視する」と強調。「将来的な賃貸物件の需要見込みや金利上昇などを借り手に説明できているかなどについて、引き続き対話を行う」としている。

と述べて引き続きアパートローン融資を監視する姿勢を示しており、アパートローンの戸口が狭い状況は当分続きそうです。

 

スポンサーリンク

Pocket

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA