小規模マンションオーナーの日記


7月 01, 2018

政府も高齢者の住宅提供に動き出す


アパート画像

賃貸住宅に高齢者が入居することも少なくない。

人が生きていくうえ、最低限必要なものは、昔から「衣食住」といわれてきました。

ですから「衣食住」の必要が満たされているならば、お金がなくても生きていけます。

ところで日本で生きている場合は、この「衣食住」が十分なほどに満たされてします。

むしろ十分というか過剰なほどに、溢れています。

とくに「衣食住」の「住」については、空き家や空室が右肩上がりで上昇しており、物件オーナーにしてみれば、今は面白くない時代なのかもしれません。

その一方で「住」に困っている世代があるといわれています。

その世代とは?

それは高齢者です。

実のところ賃貸住宅もこれまでは、主なターゲットとしてきたのは25歳~40歳の世代だといわれてきました。

しかし今や少子化や高齢化社会を迎え、この25歳~40歳の世代は急速に減少していくと考えられています。

そこで対策として考えられているのが、高齢者や外国人も積極的に賃貸住宅に住んでもらおうとする取り組みが行われ、その動きは加速しているように思われます。

そのようなさなか産経新聞2018年6月4日の「高齢者住宅の提供、在職老齢年金は廃止も 自民の一億総活躍へ提言案全容判明」という記事には

自民党がまとめた「一億総活躍社会の構築に向けた提言案」の全容が3日、分かった。国民年金(基礎年金)の目減りを補うため高齢者住宅の提供など現物給付を検討することや、・・「最低保障年金という形ではなく、住宅提供による現物給付など、最低保障の生活を維持できるような制度の検討も重要」とカネからモノへの給付の検討を明記した。住宅確保の資金は国民年金の財源から捻出することになりそうだ。

 

引用:高齢者住宅の提供、在職老齢年金は廃止も 自民の一億総活躍へ提言案全容判明

と報じました。

花画像

高齢者の社会保障がカネからモノへと移行しつつある?

この産経新聞の記事にありますように、高齢者の社会保障のあり方で、お金による保障からモノによる保障へと移行しようとしているというのです。

そしてそのための施策の1つが、高齢者住宅の提供だというのです。

そして資金は国民年金の財源から捻出するようですが、具体的にどのような形で住宅提供するかについては、現時点ではわかりません。

それでも考えられるのは、全国的に増えている空き家や空室を国が買い取るか借りるなどして提供するのではないかと考えられます。

となると空室に悩む大家さんにしてみれば多少の朗報になるかもしれません。

いずれにしても政府のこの方針が実現するまでには、まだまだ時間がかかるかもしれませんが、どうなっていくか見守っていきたいと思います。

 

スポンサーリンク



コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA