小規模マンションオーナーの日記


9月 11, 2017

2030年代  アパートマンション経営はどうなるか?


花画像

住宅供給戸数は2030年代大きく減少することが予測されている。

2017年も後半になりましたが、相も変わらず、賃貸住宅会社の業績は好調のようです。

もうしばらくは好調を維持できるかもしれませんが、いつまでも賃貸住宅だけで好調を維持できるとは思われません。

ではいつになったら賃貸住宅需要が落ち込むことになるのでしょうか。

このてんで東洋経済誌2017年7月21日の「は「賃貸住宅市場が危ない」 日銀が異例の警鐘 金融緩和による住宅過剰が物価を下押し?」という記事のなかで野村総合研究所による2030年までの住宅市場の長期予測について紹介されていました。

それによると

2016年度に97万戸あった住宅供給戸数は30年度には4割減の55万戸まで減少。とくに貸家の供給は43万戸から25万戸まで減少すると予測している。

 

引用:「賃貸住宅市場が危ない」 日銀が異例の警鐘 金融緩和による住宅過剰が物価を下押し?

(最終閲覧日2018/4/24)

と書かれています。

つまりはこれから2030年までの13年の間に、住宅供給戸数は減少していき、4割以上減少していくというのです。

この数字は野村証券系の研究所が示している数字なので、かなり信ぴょう性が高いかもしれません。

ということは大東建託はレオパレス21といった建設会社が、新しいアパートマンションの建設を地主や家主に提案していったとしても、今のような調子で新しい契約を取るのが難しくなっていくということを意味しているのかもしれません。

ということで現在好調の賃貸住宅会社も、徐々に業績が厳しくなっていく可能性がおおいにあります。

アパート画像

積水ハウス設計施工管理のシャーメゾン。

ところで業績が厳しくなるのは建設会社だけではありません。

アパートマンションオーナーにも厳しい時代が到来する可能性があります。

というのも東洋経済誌に掲載された上記の記事の野村総合研究所によると

2033年の空き家数は約2166万戸、空き家率は3割超と、本格的な空き家時代が到来すると見込まれている。

と述べて、今後15年後ぐらいには、今以上に深刻な空き家時代が来ると予測しているのです。

ということは賃貸住宅においても空室増加が避けられないのかもしれません。

しかし賃貸住宅の予測には不確かなてんも多い事も認めて上記の記事は次のようにも述べています。

景気に左右される分譲住宅、ライフステージに応じて建て替えなどが決定される持ち家と比べ、いちばん予測しづらいのが貸家の需要。今後は単身世帯が増えて持ち家率が下がり、持ち家にこだわらない層の賃貸アパート、賃貸マンション需要が増えていくことも考えうる。

と述べて、賃貸住宅においては15年後も、今よりも深刻なほど空室率が増加しないかもしれないということについても述べています。

いずれにしても事態の推移を見守るしかないのかもしれません。

最も確実性の高いことは、今後も家賃相場は上がらないこと、上がるどころか下げ圧力がかり続けることは、ほぼ確実だと思われます。

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