住宅セーフティネット制度というのがあった？
へーベルメゾンの賃貸アパート。
人が生きていくうえで、最低限必要なものといえば「衣食住」という言葉で表されていますが、この言葉にあるように身に着けるための衣服、そして食べ物、住むための住居は基本的に必要なものです。
このてんで住居については、低額所得者、被災者、高齢者、障害者といった住居を確保するのに難しい人たちにとってのセーフティネットのようになってきたのは公営住宅でした。
しかし近年、自治体も財政状況が厳しくなかなか新しい公営住宅の建設や修繕、あるいは建て替えといった事柄を行うのが容易ではなくなってきているようです。
そうようななか国土交通省が注目したのが民間の賃貸住宅や空き家です。
これらの住宅に多少手を加えて、セーフティネット的な役割を果たしてもらおうと動いています。
このてんで国土交通省のサイトには「住宅セーフティネット制度について」という記事がありますがそれによると
平成２９年４月に公布された住宅セーフティネット法の改正法が同年１０月２５日に施行され、高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度など、民間賃貸住宅や空き家を活用した「新たな住宅セーフティネット制度」が本格的に始まりました。 住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録、登録された住宅の検索・閲覧などに関する情報は、「セーフティネット住宅情報提供システム」をご覧ください。
(最終閲覧日2018/5/7）
と書かれています。
平成２９年１０月２５日に新たな住宅セーフティネット制度が施行されるようになった。
このような国土交通省による新たな制度の目的は高齢者、低額所得者、子育て世帯等といった「住宅確保要配慮者」のための制度ということです。
そしてこの説明文の後半には「住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録、登録された住宅の検索・閲覧などに関する情報は、「セーフティネット住宅情報提供システム」をご覧ください。」と書かれていますので実際に「セーフティネット住宅情報提供システム」でどのような賃貸住宅が登録されているかを調べてみますと、幾つかの登録された賃貸住宅の情報を知ることができます。
そしてそこには家賃なども表示されていますので、家賃がどれくらいかをよく見てみますと通常の家賃よりも２０％～５０％程度安くなっているのかなあといった感じです。
いずれにしても運営が厳しくなっている公営住宅を補うような形で、今後もこのような賃貸住宅が増えていくと思われますので、住居の確保が厳しい人たちにとっては、多少の助けとなる制度といえるでしょう。
もちろん課題としては、まだまだ登録されている住宅数が少ないこと、またこうした制度があることがあまり認知されていないといった事があるかもしれません。
しかし今後、民間のアパート空室問題が深刻になっていく時代にあって、この制度が浸透していくならば、住宅確保要配慮者にとっても、またアパートマンション大家にとってもメリットのある制度となっていくことでしょう。
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