小規模マンションオーナーの日記


4月 21, 2020

家賃が払えない しかし住居確保給付金制度があった 大家も助かる


新型肺炎コロナウイルス蔓延によって経済的に打撃を受けている人は少なくありません。

私も近隣エリアの、いい部屋ネットの大東建託グループの物件の入居者募集状況を注視していますが、4月下旬のところ賃貸契約の解約が相次いでいるといったことはないようです。

しかしテレビのニュースなどを見ている、とくにテナント賃貸で、家賃の支払いが困難になっているという事業者が相次いで生じており、いずれは住居のほうでも、家賃の支払いが困難になるという事例が増えてくることと思います。

ところで、もしももしもコロナショックのために収入が激減し住居の家賃の支払いが困難になった場合は、住居確保給付金という制度があります。

この制度について神奈川県のウエブサイトには

生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号)第5条に基づき、離職、自営業の廃業、またはこれらと同等の状況に陥ったことにより、経済的に困窮し、住居を喪失した方又は住居を喪失するおそれのある方を対象に、家賃相当額(上限あり)を支給する制度です。

住居確保給付金について

引用:https://www.pref.kanagawa.jp/docs/r6w/konkyu/jukyokakuhokyufukin.html(アクセス日2020/4/18)

と書かれています。

このようにこの住居確保給付金の制度の活用で、家賃の支払いを行えるように支給してもらえるというありがたい制度です。

この制度は原則3カ月までですが、事情が考慮されれば、最長で9カ月まで支給を受けることができます。

なので、とにかく9カ月のうちに家賃を支払うことができるように、立て直す機会があります。

 

そしてもちろんのことこの制度の対象となるのは神奈川県だけでなく、全国が対象なので、日本全国どこでもこの制度を活用できます。

ということで、この制度のことを考えると、すでに収入が激減し、家賃の支払いが困難になっている場合でも、住居確保給付金制度によって、最長9カ月は、なんとかなるということです。

ですから、しばらくは賃貸契約の解約が相次ぐことはないかもしれません。

しかし3カ月、6カ月と経過していくにつれ、コロナショックが収まっていないと、住居をあきらめる人も増えてくるかもしれません。

となると賃貸住宅へのダメージが生じてくるのは今年の後半ぐらいから生じてくる可能性があります。

 

もちろん政府がコロナショックが長引きそうな場合は、住居確保給付金制度の最長期間をさらに延長する可能性もありますが、そうなると賃貸住宅へのダメージは軽減されるかもしれません。

 

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