小規模マンションオーナーの日記


10月 16, 2017

財政再建のための消費増税をしなければ金利が上昇するのは本当?


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消費増税によって財政は本当に改善されるのか?

2017年も秋が深まってきました。

政局も選挙モードになり、解散総選挙の大義の1つが、2019年秋の消費増税のさいには、増税分を教育無償化にあてることを政府は打ち出しています。

結果として、増税分が財政再建に用いられないことから、財政再建が遅れること、結果として日本円の信認が低下し、円が外貨に対して急落して、ハイパーインフレが生じる懸念について意見を述べる学者もあらわれてきました。

ハイパーインフレが生じると、金利は大きく上昇することになり、金利の急上昇はアパートローンを借りている者にとっては大打撃となる可能性があります。

しかしそもそも

消費増税によって財政再建が成されるのか

という疑問も生じます。

一部の学者は税収を増やす王道は、増税をするよりも、とにかく景気をよくして税収を増やすことであると述べています。

日本も3%から5%、そして8%と消費増税が行われましたが、だからといって財政がとりわけよくなったというわけでもないようです。

かえって消費増税後は消費が冷えて、景気が停滞する傾向にあり、税収が落ち込むということも、しばしば生じています。

それでもなぜ一部のメディアや学者が消費増税にこだわるのか、多少不思議に思われます。

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ローン金利の上昇は物件オーナーには痛手となる。

このてんZAKZAK2017年9月22日で産経新聞特別記者 田村秀男さんは「日本の危機の元凶は北朝鮮でなく消費税増税 核・ミサイル以上のスケールで経済萎縮」という記事のなかで

アベノミクスにもかかわらず、ドル・ベースでの2016年の日本のGDPは、12年に比べて1・2兆ドル減り、同2・6兆ドル増の中国との差を大きく広げられた。景気はここにきてようやく回復し始めたのだが、14年度の消費税増税と緊縮財政に伴う経済の萎縮分を取り戻せないでいる。

 

引用:日本の危機の元凶は北朝鮮でなく消費税増税 核・ミサイル以上のスケールで経済萎縮

消費増税こそが日本の経済をダメにしている元凶である

と明確に述べているのです。

ということは消費増税をしなければ日本円の信認が得られないというのは、机上の空論にすぎないのではとさえ思えるのですが。

思い返してみると数年前に日銀が思い切った金融緩和に踏み切った時に、金利が近いうちに上がると騒がれた時期がありましたが、結果的には上がりませんでした。

今回も金利が上昇すると騒がれはじめていますが、実際はどうなるのかはわかりません。

日本円の信認ですが、国内の一部のメディアや学者といわれる人たちより、海外の投資家のほうが冷静に見つめているのかもしれません。

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