小規模マンションオーナーの日記


12月 03, 2017

空室急増といっても入居したがっている人たちも大勢いる?


賃貸アパート画像

賃貸住宅の空室率が上昇しているといわれているが・・。

最近は全国平均では賃貸住宅の空室率は20%以上、近い将来には30%になるかもしれないといわれています。

そのために家賃の下落や、家賃収入の減少に悩まされているアパートマンションオーナーさんたちも少なくないことでしょう。

しかしこのような時代にあっても、入居できるアパートやマンションを探し続けている人たちが存在しているのです。

それはどのような人たちでしょうか。

外国人やホームレスのことではありません。

それは

高齢の方たちで

賃貸住宅暮らしをしてこられた方たちのなかの、現在住んでいるアパートやマンションから退去を求められている人たちです。

このてんについて、たしかNHKの晩の9時のニュースで取り上げられていたと思うのですが、状況は深刻のようです。

そもそも借地借家法によって入居者は、入居者の重大な問題がない限りは、退去を強いられることは通常はありません。

しかし建物が築40年を超えて、住み続けるのが危険とみなされるようになっていくと、管理会社や家主は建て替えを検討するようになり、建て替えのために退去してほしいと入居者に言ってくるのです。

そしてそのような築40年を超える物件が多くあり、建て替えのために退去してほしいと言われる入居者が増えているともいわれています。

花画像

高齢者のなかには、住居への入居を切実に必要としている人たちがいる。

この時、若くて元気な方は、次の住居を見つけるのは、さほど難しいことではないかもしれませんが、困るのは高齢者といわれています。

なぜならば高齢者の場合、長年その賃貸住宅に住んでこられたかもしれませんが、家賃も古い物件ゆえに、比較的に安かったことでしょう。

しかしいざ新しい住居を見つけるとしても、限られた収入のなかで、より高い家賃を支払わないといけなくなるという壁にぶちあたるようです。

生活保護を受けているのならば家賃補助などもあるかもしれませんが、年金生活者の場合は大変なのかもしれません。

さらに孤独死などが生じることを恐れる家主によって、高齢者の入居を受け入れないということもあるようです。

このてんにおいては、そのような高齢者を支援するNPO法人があるようですし、賃貸住宅大手の大東建託パートナーズでは、そのような事態が生じた時に生じる費用を補償するための保険を家主さんに提供していることもあります。

それらの制度を活用するならば

高齢者であっても入居を断る必要はない

でしょう。

いずれにしても、入居を強く希望している方たちも大勢存在しており、家主の側も、そのような方たちを受け入れることによって空室解消を図ることができるでしょう。

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