レオパレス21の衝撃 今後の影響は？
2019年の不動産業界の断トツの出来事はレオパレス騒動。
2018年4月～12月の大東建託の業績はイマイチでした。
その要因は地方銀行の不動産融資の厳格化が大きく影響しているようです。
そもそもその原因を作り出したのが、あのスルガ銀行です。
スルガ銀行の不正な不動産融資事件をきっかけに、金融庁による不動産融資への監視が強化され、審査が厳格化されてしまったようです。
まさに2018年の不動産業界に最大のインパクトを与えたのはスルガ銀行です。
ところで2019年になって、それ以上のインパクトを与えるニュースが飛び込んできました。
それがレオパレス21の施工不良アパートの問題です。
これまでも、レオパレス21のアパートオーナーからの集団訴訟やアパート界壁問題など、いろいろとトラブルが生じてきたレオパレス21ですが、今回の施工不良トラブルは、非常に深刻のようです。
レオパレス21の株価も、この問題が明らかになってから半分以下に暴落しましたし、各メディアも連日、この問題を取り上げてきました。
今後、懸念されるのはレオパレス21の経営がどれだけ危なくなるかというてんですが、多くの資金があるので、当面はその資金でなんとかなるとのことですが、しかしそれでもしばらくは入居率も下がり続ける、アパート建設の受注が大きく減少するといったことが、しばらく続くと思われます。
レオパレス21の賃貸住宅アパート群。
ある情報では、入居率も85%を割っているとか。
サブリースの場合は、最低でも90％の入居率を維持しなければ事業が厳しくなると言われていますが、もはや入居率も危険水域に近づいているようです。
ところで物件オーナーへの影響ですが、今後はレオパレス21のアパートだけでなく他社のアパートも施工不良が疑われやすくなっていくことでしょう。
とくに異常に遮音性が悪いと疑われてしまうならば、最悪の場合、施工不良が発覚してしまうことも考えられます。
そうなるとレオパレス21に次いで炎上してしまう建設会社が生じてしまうかもしれません。
もちろん、このような事件が生じたために、賃貸住宅建設ラッシュが収まり、物件オーナーにすれば競合物件が増えることへの懸念が和らぐという良い面もあるのかもしれませんが。
今後は、いかにしっかりとしたアパートやマンションを建設したかの実績や評価のある賃貸住宅会社が生き残ることができるのかもしれません。
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