小規模マンションオーナーの日記


6月 13, 2019

消費増税実施の可能性強まる オーナーへの影響は

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消費増税実施は賃貸住宅経営にも様々な影響を及ぼす。

最近のちまたでの関心事といえば、消費税が予定通り上がるのか、それとも再び消費増税凍結になるかといったことです。

私は今回も消費増税凍結になるのではないかと、予測していましたが、しかし期待とは裏腹にどうやら今回は予定通り実施される可能性が強まっています。

このてんについて産経新聞2019/6/11の「首相、衆参同日選見送りへ 来週最終決断 消費増税は予定通り」という記事には

安倍晋三首相は10日、夏の参院選と合わせて衆院選を行う衆参同日選を見送る方針を固めた。首相が10月の消費税率10%への引き上げを延期し、同日選に踏み切るとの観測もあったが、予定通り増税する方針だ。

引用:https://www.sankei.com/politics/news/190611/plt1906110004-n1.html(アクセス日2019/6/11)

と書かれています。

このように消費増税は予定通り実施する方針とあります。

どちらかと言えば、与党自民党とのつながりのある産経新聞なので、書いていることの信ぴょう性は高いように思われます。

もちろん経済優先の安倍首相は、もともと消費増税には消極的で、土壇場になって再度、消費増税凍結へと転換する可能性も残されていますが・・。

マンション画像

大東建託設計施工管理のマンション。1階はテナントになっている。

ところで消費増税によって、アパートマンションオーナーにはどのような影響が及ぶのでしょうか。

まずは

①建築費、修繕費等のコストが上昇します。

これは明らかにデメリットと言えるでしょう。

②住居用の賃貸部屋の賃料は変わりません。

とうのも賃料にはもともと消費税がかからないからです。

しかし消費増税に伴い、物件の維持管理コストが上昇しますので、入居家賃が次の契約更新時に値上がりする可能性があります。

例えば入居家賃が60000円とするとその2%は1200円です。

となると61000円程度に次の契約更新時に値上がりが求められるかもしれません。

③テナント賃料は値上がりします。

というのもテナント賃料には消費税が含まれているからです。

例えばテナント部屋の賃料が200000円とすると、消費増税後は、その2%は4000円なので、204000円になります。

しかも小規模にテナント賃貸している場合は、益税制度の対象になり、消費税分を税務署に支払わなくてもよい、つまりは消費税分はそのままオーナーの収入になります。

このように消費増税がオーナーにとって全く悪いわけではありませんが、しかし基本的にはコスト増になることは確実で、あまり気持ちのよいものではありません。

 

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