インバンドが不動産に及ぼす影響!!
最近は観光地に行くと、どこでも外国人観光客を目にするようになりました。
2000年ごろには観光地として、寂れているような地域でも外国人観光客が最近になって来るようになって息を吹きかえしている地域もあります。
ところで外国人訪日客、いわゆるインバンドは不動産にどのような影響を及ぼすのでしょうか。
実際のところ外国人観光客が押し寄せても、その地域で買い物したり、その地域のバスやタクシーを利用したりと、買い物効果や、そのエリアの交通機関には恩恵があるというのはすぐにわかることです。
その一方で不動産には?といった疑問が生じますが、実のところ不動産にもインバンドには影響を及ぼしているようです。
どのような影響でしょうか。
その1つが
民泊です。
多くの外国人が民泊を利用します。
ですから訪日客が増えると民泊ビジネスへの需要が高まるのです。
もちろん民泊制度も日本ではまだまだ経験が浅く、メリットだけでなく様々なデメリットも明らかになってきています。
実際のところ賃貸住宅最大手の大東建託や積水ハウスも今のところ民泊ビジネスには様子見といったところで、どれだけビジネスとしてやっていけるのか未知数な部分も多々あるのではないかと思われます。
しかし民泊需要が高まっているということは間違いありません。
ところでインバウンドによる不動産への影響の2つめは
ホテルの建設ラッシュによる土地価格の高騰です。
訪日観光客の多くが宿泊先を必要としていますが、民泊とともにホテルの需要も高まり、訪日観光客を目当てにしたホテルの建設ラッシュが続いています。
京都などでは、そのために土地価格が高騰してしまい、分譲マンションの建設などが難しくなっているとも言われています。
いずれにしても観光地の一等地の用地の取り合い状態となり土地価格が高騰してしまうのです。
となると物件の資産価値も向上するはずなのですが、賃貸住宅の家賃については?
ところでインバンドで有力なエリアが、大阪なんだそうです。
阪神エリアに住んでいると、大阪というと泥臭いイメージがあり、大阪よりも神戸のほうが印象が良いのですが、インバウンド的には大阪のほうが人気があるようです。
将来的には大阪万博の開催も決まり、ますます右肩上がりで大阪にはインバウンドが増大していきそうですが、大阪の土地価格どうなっていくのでしょうか。
追記:インバウンド需要頼みの業界はコロナショックで嵐に直面しているかのような状況へと一変しました。
ヤフーニュース2020/3/28の「大阪のインバウンド消費に大打撃「新型コロナは深刻な影響」という記事にも
大阪観光局が3月27日、大阪府下の集客・宿泊施設に向けた新型コロナウイルス(以下コロナ)の影響に関する調査結果を公表。売り上げの減少やキャンセルなどにより、約9割の百貨店や宿泊施設などが「深刻な影響がある」と回答したことを明らかにした。
引用:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200327-00105890-lmaga-l27(アクセス日2020/4/24)
と書かれています。
インバウンド需要が激減すると、民泊や宿泊事業は、窮地に追いやられ廃業するところもあり、不動産価格には下げ圧力がかかることでしょう。
今回の出来事はインバウンド需要がいかに、脆弱なものかを示すもののように思います。