小規模マンションオーナーの日記


5月 01, 2018

小規模企業共済の掛金納付状況等のお知らせの手紙!!


積水マンション画像

10部屋以上を賃貸している専業マンションオーナーの場合、小規模企業共済に加入することができる。

4月のある日、中小機構から手紙が届きました。

その内容は「小規模企業共済に関するお知らせ」というものです。

開封してみると小規模企業共済の掛金状況等が記入されたものです。

まずは共済契約者番号CDが書かれており、その次に契約成立年月日が記入されています。

そして現在の掛金月額が記入されています。

そしてその下の欄に平成28年12月までの掛金納付状況が記入されている欄があります。

しかしよくよく考えてみると、今は平成30年4月です。

なぜ今になって、1年以上前の掛金納付状況のお知らせがくるの?といった感じです。

ですから現時点での納付済の掛金よりも、あきらかに記入されている納付済みの掛金は少なくなっています。

当然ですが。

しかしこのお知らせの用紙にも書かれていますが、重要な書類にはちがいがないので、大切に保管しておきたいと思います。

それにしても小規模企業共済ですが、いまだにインターネットでログインして契約状況や掛金納付状況などを確認することができない、そういった面では不便さを感じています。

もちろん月額の掛金の変更なども、窓口となる銀行などに行って、手続きをしなければなりません。

インターネットでスマートな取引を行える時代で、やや時代遅れかなといった感じです。

しかし上手く活用すれば有用な制度でもあります。

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インターネットで契約状況の確認や変更を小規模企業共済では行うことができない。

まずはなんといっても掛金全額が所得税控除となります。

このメリットは大きいです。

さらに銀行預金の場合は1000万円までは保証されますが、それ以上となると保証されません。

万が一銀行が破綻した場合、1000万円を超える預金はもはや消失するリスクがあるのです。

そこで修繕費用の積立などを銀行と小規模企業共済に振り分けるといった具合にリスクを分散することができるというメリットがあります。

そして小規模企業共済は公的な制度なので、銀行よりも破綻リスクが少ないかもしれません。

また掛金の運用も大半は日本国債などの安全資産で運用しているようです。

さらに運用しているわけですから、将来給付を受ける時には、掛金プラス運用益つまりは利息分も給付されるようです。

おそらくは銀行預金よりも高い利息を期待することができるでしょう。

このように多少不便さを感じる小規模企業共済ですが、しかしメリットも多々あり、小規模事業者ならば加入を検討してみたい制度といえるでしょう。

 

追記:節税対策と必要経費

という記事には

そして控除として計上できる事柄には数多くの事柄があります。・・ さらには健康保険の保険料や年金で支払った保険料などの社会保険料は全額控除することができます。 そして任意が加入できる確定拠出年金そして小規模企業共済がありこの制度で支払った金額も全額控除することができます。 課税所得があまりにも多い場合は任意で加入できる確定拠出年金や小規模企業共済に加入するのも節税のための優れた手段になります。 しかも社会保険にしても共済等にしても、その年に支払った金額が控除になるので、課税所得が多くなりそうな年は多くの保険料を支払うなどして所得税や住民税額を調整することもできます。

と書かれています。

このように、ネット手続きができないというてんでは不便な面はありますが、上手に活用すれば効果的に節税を行うことができるツールです。

 

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