小規模マンションオーナーの日記


2月 21, 2019

法人化でも相続税対策!!


花画像

個人の賃貸住宅事業を法人化することもできる。

市街地に土地を持つ地主さんにとって頭が痛いのは相続税かもしれませんが、相続税対策としてアパートやマンションを建てるということは少なくありません。

しかしアパートやマンションを建てるために銀行からの借入金額もだんだんと減っていき、次なる相続税対策に迫られることがあるかもしれません。

この場合に行える対策としては古くなったアパートやマンションを建て替えることによって、銀行からの借入金額を増やすことによって、相続税対策を行うという方法もあります。

しかし賃貸住宅の築年数がまだ30年を超えておらず、しかも高い入居率を維持しているならば、建物を解体して新しいアパートやマンションを建てることは、時期尚早のように感じることでしょう。

となるともはや打つ手なしなのでしょうか。

実はこのときに相続税対策として行える方法として賃貸住宅経営を個人としてではなく

法人化することによって

相続税対策を行なうことができます。

というのも法人化するならば、相続することがなくなるからです。

法人化によって効果的に相続税対策を行うことができます。

さらに親族を法人の役員としておくならば、役員報酬を不動産収入から支払うことによって贈与税がかからなくなるというメリットがあります。

積水マンション画像

積水ハウス施工の戸数が多い賃貸マンション。

このように不動産の法人化には相続税対策や贈与税がかからないようにするうえで効果があります。

その一方で、個人から法人化への移転には別の税金がかかるというてんには注意すべきです。

税率は

【 建物を移転する場合 】
登録免許税  建物の固定資産税評価額×2%
不動産取得税 建物の固定資産税評価額×3%

【 土地を移転する場合 】
登録免許税   土地の固定資産税評価額×1.5%( 売買の場合 )
不動産取得税 土地の固定資産税評価額×1/2×3%( 宅地の場合 )

となっています。

例えば3億円の資産を法人化へと移転するならば税金が2%かかると仮定すると、600万円の税金がかかることになります。

さらには法人化によって、より詳細な申告が求められることになり税理士さんに支払う税理士報酬が高くなる可能性もあります。

ですから相続税や贈与税対策は行えても、他の費用がかかることも計算に入れておく必要があります。

 

このように法人化した場合、しなかった場合どうなるかを綿密にシュミレーションしたうえで、適切な決定を下すことができるでしょう。

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