小規模マンションオーナーの日記


3月 25, 2018

高齢者世帯数の増加でアパート需要はどうなる?


アパート画像

完成間近の大東建託設計施工管理のアパート。

2018年になり、いよいよ人口は減少へと転じているようです。

しかし人口は減少する一方、世帯数の方は微増状態が続いています。

これが意味することは単身世帯が増えていることを意味しています。

ところで世帯数が増えているならば、アパートを増やしても大丈夫なのではと考えてしまいますが、実はそうではないという意見もあります。

例えばITmedia ビジネスオンライン2018年の2月20日の「大東建託が「ブラック企業」と呼ばれそうな、これだけの理由 」という記事には

国勢調査によると、15年の「一人住まい世帯」は1841万8000世帯で、10年前から396万世帯も増えている。
 が、その内訳を見ると、男性は60~80歳以上、女性の場合は80歳以上というシニア世代が牽引していることが分かる。このあたりの方たちは、パートナーに先立たれたり、子どもが成人して「一人住まい世帯」になった方も多く、持ち家比率も高い。若いときからずっとシングルライフを送っていた方もいるが、経済面や健康面の理由から長く住んでいる公営住宅などに住み続けるケースも多い。つまり、シニアのおひとりさまが増えることと、賃貸住宅の入居需要はイコールではないのだ。

 

引用:http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1802/20/news040_3.html

と述べて大東建託が世帯数の増加を理由に強気であることに疑問を投げかけています。

花画像

単身世帯が増えているといっても高齢者の単身世帯増が主な要因?

確かにシニアの単身世帯が増えているというは事実だと思います。

ただシニア単身世帯増=入居需要増ではないということには多少違うのではないかと私は思います。

というのも私も、他のマンションなどを訪問することがあるのですが、家賃が比較的安いワンルームマンションなどは、昔は若い世代が中心だったのが、今ではシニア世代が賃借人となっているケースが少なくないのです。

今後の賃貸住宅はシニア世代と外国人の需要をいかに取り込むか、しかもシニア世代と外国人のリスクをいかに軽減させながら賃借していただくかが課題でもあり、しかもそのことに取り組んでいる賃貸住宅メーカーもあるのです。

実際に入居したくても入居ができないシニア世代の方々も少なくなく、今後はそのような方でも入居できるような仕組みや制度を整えていくことが、入居率の改善にもつながっていくものと思われます。

しかも大東建託などは、万が一、入居者の孤独死が発生した場合に生じた損害を補償する保険などをオーナーに提供しておりシニア入居者リスクにも取り組んでいるものと思われます。

ですから純粋に世帯数増=入居需要ではないかと思うのですが。

それとともに大東建託が強気の理由は、築30年や40年を超えているアパートが多数あり、そろそろ建て替えの時期にきているアパートも少なくありません。

ないしは建て替えをせずに滅失していくアパートもあることでしょう。

ということで建て替え需要などが今後しばらくは継続的に生じてくことが予測されることも強気の理由にあるようです。

もちろんどちらが正しいかは、今後の大東建託の業績を見ていけば明らかになることでしょう。

 

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