小規模マンションオーナーの日記


2月 04, 2018

大東建託 賃貸仲介件数が増加!!


アパート画像

大東建託施行管理のアパート。高入居率を維持している。

最近は新築のアパートやマンションを建てる件数が減少傾向にあるといわれています。

様々な要因がありますが、1つの要因はオーナーの慎重姿勢も影響しているようです。

そうなると賃貸住宅メーカーもアパートマンションの新規建築からの収益の限界を認識して、他の分野に収益を求めなければなりません。

となると管理している物件からの収益が有望になってくるのかもしれませんが、この分野での収益を得るためにはとにかく入居率を高水準に保つ必要があります。

この分野でのガリバー大東建託もこれまでは、とにかくアパートマンションの建築から大きな収益を確保していましたが、いよいよ建築着工が鈍化しはじめているなか、100万戸以上の管理物件からの収益に力を入れてきているようにも思われます。

そして確実にこの分野での収益を確保するためには

高い入居率を維持することが不可欠です。

そして高い入居率を維持するためには、入居斡旋力が求められます。

このてんで大東建託の2018年1月9日のニュースリリースによりますと

大東建託グループは、週刊全国賃貸住宅新聞(2017年1月1日・8日発行号)にて発表された「2018 賃貸仲介件数 ランキング326社」において、1位を獲得しましたのでお知らせします。 なお、同ランキングにおける1位獲得は今回で8年連続となりました。

引用:https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2018/aqehc40000008g26-att/aqehc40000008g6e.pdf(閲覧日2018年2月2日)

と報じました。

花画像

高入居率が収益を押し上げる効果がある。

おそらくは今回も大東建託グループが1位になるのではないかとは思っていましたが、今回注目したのは賃貸仲介件数が上記のニュースリリースによると

2017年が19万7000件だったのが2018年は21万500件

と今回は1万3000件ほど増加したというてんです。

そしてこの数字は

2018年のランキングでは、2016年10月から2017年9月末までの賃貸仲介件数のうち、原則直 営の店舗が成約した仲介件数をカウントしており、管理物件のうち他社による仲介件数はカウントしていません。
大東建託グループの2017年9月末時点での年間賃貸仲介件数は、21万574件で、グループ会社であるハウスコ ムと、大東建託リーシングの仲介件数を合算したものです。

ということで他の不動産会社からの仲介による大東建託物件への入居は含まれていないとのことです。

2017年春に入居斡旋のための大東建託リーシングが発足しましたが、その効果があらわれてきたのでしょうか。

いずれにして入居斡旋力があるのは事実であり、結果的にはオーナーにも入居者にも、その恩恵があるのではないかと思います。

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