当面は感染症拡大対策体制で業務を行う大東建託パートナーズ
先日のことですが、大東建託パートナーズの作業着を着た、大東建託パートナーズの社員が私の小規模マンションにやってきていました。
私の小規模マンションの管理担当の大東建託パートナーズの社員の方ではありませんが、今回、やってきた社員さんは、建物定期報告書を作成するために建物点検をするためにやってくる大東建託パートナーズの社員さんです。
そして大東建託パートナーズの管理物件の場合は、だいた2カ月に1回程度、建物点検を行い建物定期報告書が作成されますが、必ずしも建物点検を行うのは、管理担当者が行うというわけではないようです。
そして建物点検のために、やってきた大東建託パートナーズの社員さんですがバイクに乗ってやってきました。
バイクのほうが、車よりも駐車に困ることがないというメリットがあるからでしょうか？
そしてその建物点検が実施された数日後に、建物定期報告書が大東オーナーのためのマイページで閲覧することができるようになっていました。
大東建託設計施工管理の木造アパート。
ところで通常であるならば、建物定期報告書ですが、2カ月に1度作成されます。
しかし新型コロナウイルスまん延後は、その間隔が長くなっています。
たしか先回は5月1日だったと思いますが、その前が1月下旬でしたので、3カ月に1度の間隔になっています。
この時は、緊急事態宣言も発令され、大東建託パートナーズの支店も休業状態になっていたので、仕方ないことだと思っていましたが、緊急事態宣言も解除になった現在でも3カ月に1度の間隔になったままのようです。
なぜだろうと思っていましたが、今回作成された建物定期報告書のオーナーへの連絡事項には
緊急事態宣言解除後、当社では感染リスクの軽減策を講じるとともに、在宅勤務、時差出勤、交代勤務を実施しております。引き続きお客様へご迷惑をお掛けしないようグループ会社・協力業者様と協力し、建物管理を行って参ります。
と書かれており、どうやら大東建託グループにおいては感染対策のために現在でも
・在宅勤務
・時差出勤
・交代勤務
を実施しているために、通常の状態ではない体制で業務が行われているとのことです。
ということは新型コロナウイルスが収束するまでは、今後も建物点検の間隔は3カ月に1度になるということなのでしょうか。
ところで建物定期報告書で、いつも注目しているのは、入居者さんの契約の更新状況です。
2年に1度、契約の更新が行われますが、更新後の家賃に注目しています。
この家賃ですが、たいがいはこれまでと同額の家賃になっていますが、時々ですが家賃が値上がりされていることもありますし、ごくまれに家賃が値下がりされていることもあります。