情報操作の時代 批評記事にはくれぐれも注意を!!
ヨーロッパでは、ビッグデーターを扱うIT企業への規制が非常に厳しくなっています。
そしてこのビッグデーター、定義するのは難しいのですが、膨大な量の情報を管理分析し、それをビジネス等に生かすものなんだそうです。
しかもこのビッグデーターを扱うビジネスが巨額の利益を生み出すんだとか。
しかしヨーロッパではなぜ、情報を扱う企業が狙われるのか?
それは幾つかの要因があるようですが、1つには第二次世界大戦のナチスの時代に、ナチスが様々な情報を管理統制して、あのような悲惨な道を歩んでしまったことへの反省があり、ヨーロッパには情報の扱いに神経を尖らせる傾向があるようです。
そしてもう1つはアメリカの巨大IT企業に、巨額の利益がもっていかれることへの警戒感のようなものがあるんだそうです。
ところで情報がビッグビジネスになる時代、怖いのがいわゆる情報操作です。
おうおうにしてナチスなどの全体主義体制が用いて国家を誤導する手法ですが、企業がライバル企業を蹴落とすために情報操作を用いたり、情報操作によって、大きな影響を及ぼす企業についてセンセーションな事実を暴露したかのような情報によって注目を集めて利益を得る方法などがあります。
最近でも、私がお世話になっている大東建託グループについての批評記事や本なども目にすることがありますが、よくよく冷静に読んでみると、書いてあることには、一部真実の側面がありますが、しかし考えてみると、大東オーナーだからわかる事柄もあり、ここに書いてあることはちょっと違うんじゃないの?と思う部分もあります。
世間の注目を集めやすい情報操作性のある情報を提供して、そこにビジネスチャンスを見出そうとする狙いがあるならば、許容できるものではありません。
情報操作についてウイキペディアには
情報操作(じょうほうそうさ)とは与える情報(証言、記事、写真、映像)を制限したり、虚偽または虚偽にならない範囲で改変することによって、その情報を受け取った者が受ける印象や判断結果に影響を与えようとする行為。俗にイメージ操作ないし印象操作とも言及されたりする。
引用:https://ja.wikipedia.org/wiki/情報操作(アクセス日2019/5/2)
と書かれていますが、どの世界でも情報操作のあふれた時代、判断を誤らせないように注意いたしましょう。
追記:週刊ダイヤモンドが、大東建託を批評した記事を掲載しましたが、そのことで大東建託は訴訟をおこし、裁判所の判定は、週刊ダイヤモンドの記事の内容の真実性に疑問符がつけられるものでした。
名の知れた経済メディア週刊ダイヤモンドの情報も絶対的なものではなく、情報操作の疑いがあるのです。
ちなみに情報操作と、よく似た言葉にプロパガンダがあります。
プロパガンダについてはウィキペディアには
プロパガンダ(羅: propaganda)は、特定の思想・世論・意識・行動へ誘導する意図を持った行為である。
通常情報戦、心理戦もしくは宣伝戦、世論戦と和訳され、しばしば大きな政治的意味を持つ。
引用:https://ja.wikipedia.org/wiki/プロパガンダ(アクセス日2019/12/6)
と書かれており、情報を巧みに操作して、特定の思想・世論・意識・行動へ誘導することであると書かれています。