小規模マンションオーナーの日記


12月 22, 2016

ハウスメーカーは2016年秋以降不調😞


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2016年以降、種々の要因で宅メーカーは受注不振になっている。

以前のブログで大東建託の2016年10月以降の受注高の前年比減について書いたことがありますが、どうやら大東建託のみの減少ではないようです。

というのも11月の大手7社の戸建て住宅の受注状況が明らかになりましたが、総じて前年同月比よりもマイナスとなっているのです。

具体的には積水ハウスや住友林業など5社がマイナス4~9%減少。

パナホームは15%減少という結果となりました。

一方で旭化成のみは前年比増となりましたが、要因は昨年は杭打ち偽装事件の影響で大きく落ち込んだことの反動のようです。

そして6社については10月に続いて、前年比マイナスとなっています。

ということは2016年10月、秋以降、不動産への投資が減少しはじめていることを示しているように思われます。

そして減少原因としては消費増税が再延期となり急いで買うことがなくなったとこと、交渉が長期化していることなどがあげられていますが、他にも要因があるかもしれません。

あくまでも推測ですが、考えられるてんを挙げてみますと

その1 相続税対策による不動産買いが一巡した。

2015年より相続税の対象が広がり、不動産買いによる相続税対策が活況でしたが、もうそろそろ一巡して買い手が少なくなってきたということが考えられます。

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大和ハウス工業のd-room。大和ハウス工業は建設業界では総合力で売上高トップ。

その2 トランプ政権誕生によるドル買い。

この推測は当たっていないかもしれませんが、2016年11月上旬にトランプ氏が大統領に当選し、円安ドル高が進んでいます。

2016年12月現在で10円~15円ほどの急な円安が進んでいますが、不動産への投資よりも海外投資のほうに魅力を感じるようになった投資家などが、不動産から海外資産買いにシフトし始めたことも考えられます。

とりわけトランプ政権では、思い切った経済政策への期待や、規制緩和が行われるとの見方から11月以降、アメリカ買いが活況となっています。

超低金利が後押しした不動産への投資も、そろそろ飽和状態から利回りも特によいといわけでもなく、それならばアメリカ買いのほうがリターンが大きいと考えるようになった方も少ないないのかもしれません。

いずれにしてもハウスメーカーの受注高の前年比減が当分続くようならば不動産投資ブームも終焉したということが明確化することになるのかもしれません。

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