金利が１％上昇すれば不動産価格が暴落する？
金利への上昇圧力が強まっている。
２０１７年現在、日銀の金融緩和によってローン金利は低く推移しています。
短期プライムレートで1.475%、長期プライムレートで1.00%ですからアパートローンも1～2%の金利で借り入れている方も少なくないと思います。
この金利ですが、銀行から借入を行っている事業者にとって低ければ低いほど助かりますが、いつまでも低いままでいるわけではありません。
おそらくは現在の水準よりもローン金利が下がることは考えにくいので問題はいつ金利が上がりだすかが心配の種でしょう。
もしも
１％の金利が２％に上昇すればどうなるか。
もちろんいきなり１％が２％になることは考えにくく、段階的に上昇していくと思われますが、将来的はあり得ることでしょう。
現にリーマンショック後、金利緩和を行っていたアメリカは今では金融引締めに舵をきっていますし、欧州も金融緩和の転換点にさしかかっているといわれています。
いずれいつの日か日本も金融緩和の転換点を迎えることでしょう。
では１％が段階的に２％へとなったならどうなるのでしょうか。
このてん学習院大学の伊藤元重教授は、産経新聞２０１７年８月２８日の「金利２％に上昇したら不動産価格は半額になる？」という記事のなかで
金利が倍になれば、不動産価格が半分になってもおかしくないことだ
と述べておられます。
市街地にある高層マンション。
不動産価格が半分になるとうことは、例えばタワーマンションの１部屋を１億円で購入しても金利が倍になることによって5000万円へと暴落するということなのでしょうか？
単純にいえばそういうことになります。
ということは今後のマンション投資には大きなリスクが伴うということになるのでしょう。
ところで不動産価格が暴落するということは土地価格も下がっていくということにもなるでしょう。
路線価も下がり担保価値も下がります。
つまりは
不動産にとっては悪循環が生じます。
しかし悪いことばかりではありません。
根拠は不確かなのですが、「金利が上昇すると家賃も上がる」というのです。
大東建託のある支店の家賃審査の責任者が述べておられたのですが、物価が上昇するのに伴って家賃も上昇するということなのかもしれません。
しかし家賃が上がっても、アパートローンの金利も上がり、銀行への支払い分が増えるならば、結果は同じということになります。
やはり金利は債務者にとっては低いほうが良いということにかわりはありません。