小規模マンションオーナーの日記


10月 08, 2016

業績好調の賃貸住宅大手にも陰りが生じてきている?

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アパート画像

大東建託施行管理のアパート。

以前のブログで大東建託の株価時価総額が積水ハウスを追い抜いたことについて書きました。

業績も好調で、2016年4月~6月と2016年9月中間決算も過去最高を更新することが予想されています。

追い風となったのは2015年の相続税増税で、相続税節税定番の賃貸アパートマンションの人気が加速しました。

さらに2016年2月のマイナス金利導入によって、行き場を失ったマネーが不動産に流入しやすくなり賃貸住宅ハウスメーカーには追い風になったといわれれています。

この流れに大東建託のみならず積水ハウスも業績が改善されており、2016年は賃貸物件受注年の様相を呈しています。

しかしこのような不動産投資ブームもそろそろ陰りがではじめているようです。

陰りとなる要因をあげていくと

その1 都心部を中心とした地価上昇

日本全体の観点からは地価はまだまだ上昇とは言い難い状況ですが、都心部を中心に値上がりが目立つようになってきました。

最近の不動産投資ブームによるものでしょうが、そろそろ新たに都心部で土地を購入することが難しくなってきているようです。

 

花画像

2016年をピークに賃貸住宅ブームは沈静化しつつある。

 

その2 日銀の政策が9月に修正された。

日銀は9月に中長期の国債利回りがマイナスのために生命保険会社や年金機関が運用難におちいっていることを念頭に、10年もの国債の利回りを0%に誘導する政策を導入しました。

結果として投資マネーが不動産への流れから国債への流れへと変化しはじめると考えられています。

 

その3 飽和感

漠然とした要因ですが近年、あまりにも賃貸物件が急増したために大手不動産会社の要人からもそのような言葉が漏れてきているようです。

 

その4 賃貸物件の過剰状態

人口は増えないのに、賃貸物件が急増すれば当然、空室が増えてきます。

現に駅から10分以上離れている物件は空室が埋まらないという問題に直面しているケースが増え始めているともいわれています。

大東建託物件にも駅から相当に離れたところに位置する物件を多数かかえており、今度も入居率95%以上を維持できるのかどうかが課題になってくるでしょう。

あと3カ月で2017年になりますが、2017年は賃貸住宅事情に何らかの大きな変化が生じるのでしょうか。

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