小規模マンションオーナーの日記


12月 13, 2016

大東建託の業績に変調?


花画像

アパートの新規受注が伸び悩み始めている。

相続税対策や不動産投資ブームにものって、業績好調だった大東建託に2016年後半ごろから変調が生じているようです。

というのも2016年12月5日(月)の東京株式市場において株価が前週比4%安の1万6950円で取引終了となったのです。

まさに急落です。

大東建託物件オーナーで大東建託の株式を持っている方も少ないないと思いますが、この日はまさに痛い1日となったことでしょう。

ところで急落の原因は11月の建設事業の受注高が前年同月比36%減になったとのこと、しかも2ヶ月連続で前年水準を下回ったことが、月次業績速報で明らかになったことが要因のようです。

この月次業績ですが、実はオーナーのための大東オーナーマイページからも見ることができます。

12月2日に11月の業績レポートがマイページに掲載されましたが、それによると11月は前年比35.7%減、10月は前年比21.9%減となっています。

さらに4月から11月については1.6%減と、この期間はほとんど前年並みですが、12月以降も前年比よりも低い受注高が続くようならば事は深刻かもしれません。

ところで秋以降の受注高の減少の原因はなんでしょうか。

アパート画像

大東建託パートナーズ管理の物件。

問題はこのような傾向が大東建託のみなのか、それとも積水ハウスや大和ハウスといった他のメーカーでも同じような傾向が見られるのかというてんです。

もし他のハウスメーカーでも秋以降、受注高が失速しているのならば、不動産ブームの終焉が近づいていることの現れなのかもしれません。

いつまでもブームが続くことはありませんから。

さらに2016年8月11日の朝日新聞の一括借り上げの記事や、9月には日経新聞でもアパート経営の問題点を取り上げた記事が掲載されました。

このような全国的な主要メディアで一括借り上げやアパート経営の問題を率直に取り上げた記事の影響で、アパート経営を始めることに慎重になる風潮が広まりつつあるということも考えられます。

特に朝日新聞の記事のインパクトは大きかったのではないかと思われます。

なにせ関東に住む叔父が朝日新聞の記事を読んで、心配して私のところに電話をかけてきて「アパート経営は大丈夫なのか?」と聞いてきたからです。

ともかく12月以降の受注高がどうなるか注目です。

不動産投資ブームもいよいよ下火になってきたかどうかが明白になるからです。

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