小規模マンションオーナーの日記


2月 11, 2017

借地借家法で不当な家賃値上げ阻止👍


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借地借家法では家賃は入居者と賃貸人の協議による合意が求められる。

先回のブログでは、借地借家法と契約期間について書きました。

基本的には入居者は、借地借家法によって、正当な理由がなければ賃貸人の要求によって、入居者が退去しなければならないということはありません。

正当な理由なくして賃貸人は入居者を追い出すことができないのです。

ところで今回は借地借家法と家賃について書いてみたいと思います。

家賃は当然、時代とともに変化するものですが、借家契約によって家賃の変更は当事者同士の協議による合意によって変更することが基本となっています。

ですから一方的に賃貸人が家賃の値上げを要求することはできません。

双方の協議によって家賃の増減が決められるのが、良いことです。

実のところ一括借り上げで大家と一括借り上げ業者との賃料の増減も協議による合意が基本です。

しかしこの場合は、どうしても一括買い上げ業者の提示している賃料が、周辺相場とほぼ一致している場合は、受け入れざるを得ないというのが実情です。

調停や裁判にもちこんでも特約事項でもない限りは、周辺相場と合致した賃料を提示している一括借り上げ業者のほうが有利のように思われます。

もちろんこのてんは、賃貸人と入居者においても同じです。

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大東建託設計施工管理の賃貸住宅物件。

賃貸人と入居者が家賃協議で合意できない場合は、調停そして裁判へともちこむことができます。

そして結論が出るまでは、妥当と思える家賃を支払っていくことができます。

ただし裁判所の判断が、自分の支払った家賃よりも高かった場合は、その差額と1割の利息をつけて返還する義務を負います。

一方で支払い過ぎていた場合は、逆に賃貸人が差額分と1割の利息をつけて返還しなければなりません。

この場合の1割の利息はけっこうな額になるかもしれませんので、注意が必要です。

このように家賃も法律によって、入居者が妥当な範囲を超えて支払うことによる損失を被ることがないようにと保護されています。

ですから家賃の値上げを要求されたとき、常軌を逸していると感じる時は、借地借家法を盾として争うこともできます。

しかし不動産管理業者が大東建託や大和ハウス工業といった大手の場合は、要求する家賃は、たいがい妥当な範囲のものなので、協議を行って解決できない場合、調停そして裁判ともちこんでも、あまり勝算はないでしょう。

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