小規模マンションオーナーの日記


7月 04, 2016

7月1日に公表される路線価はマンション大家にとって重要


積水マンション画像

路線価は相続税そして贈与税の計算にさいに基準となる。

7月1日になると路線価が公表されます。

路線価といえば国税庁によって調査され公表される土地価格のことですが、一般的には相続税の課税のさいに活用されるものとして知られています。

しかしアパートマンション事業者にとって路線価にはそれ以上の意味があります。

というのも自分の所有物件の価格を計算するのに路線価が用いられることが少ないないのです。

自物件の評価額は土地価格と現在の建物価値によって決められます。

これを積算評価といいます。

そして土地価格は多くの場合、路線価によって決められるというわけですが、今回の路線価の数値は全国的に上昇し、特に市街地の路線価が上昇していましたので、多くのアパートマンションオーナーさんの土地価格も上昇したのではないでしょうか。

もちろん路線価の上下によってすぐにアパート事業になんらかの影響がでるというわけではありませんが、もし自物件を売却する場合には、土地価格については路線価を根拠に交渉することができます。

ところでリーマンショックの後、路線価は下がりましたが、近年再び上昇しはじめているというのが傾向として見られている状態です。

そして路線価はすぐに大きく変動することはないにしても、景気状況に左右されますので、売却するならば高値の時期に売るのが最善でしょう。

実際、バブル経済の時は、路線価は驚くほどに上がりましたが、バブルがはじけると当時に急落し、場合によっては30%~50%まで下がったところもあったようですので・・

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路線価は銀行から融資を受ける時の担保価値を算定するさいにも基準となる場合がある。

ところでアパートマンション事業者にとって路線価のもつ、もうひとつの重要な要素となるのは路線価が担保価値を計るひとつの重要な要素になるというてんです。

銀行から融資を受けるためには担保が必要です。

そのひとつが土地になるわけですが、銀行は概ね路線価の70~80%の価格を担保価格とみなしてくれるようです。(金融機関によってはそれ以下の価値しかみなさいところもある)

例えば1億円の路線価の土地所有者であるならば、銀行は7000万円~8000万円程度の融資を行ってくださるということです。

もちろん銀行が融資をするかどうかは土地価格だけで決めるわけでなく、建てられるアパートやマンション価格や、今後の収益力なども考慮して融資するかどうかを判断するわけですが、路線価によって計られる土地価格が重要な判断要素になることは間違いありません。

このように路線価はアパート事業者にとっては重要な意味をもつ指標なのです。

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