小規模マンションオーナーの日記


2月 08, 2017

入居者を守る借地借家法🔓

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借地借家法は入居者を守るための法律。

ビジネスの多くは約束事で成り立っている場合が少なくありません。

賃貸契約についても同じです。

入居者は貸主に月額支払う家賃や、退去時には原状回復させる責任を負う事等の約束事に合意して入居します。

そして民法上では口約束も契約は成立することになっているのですが、口約束では後日トラブルになった時に、「そう言った」「言ってない」といったぐあいに解決しないので安全策として、ほとんどの場合に書面にした賃貸契約が交わされます。

ところで賃貸住宅に関するトラブルの大半はこの契約書の不備にあるといわれています。

ですからきちんとした内容の契約書にしなければなりません。

もちろん最近は入居斡旋から賃貸契約まで、不動産管理業者が行ってくださいます。

そして宅地建物取引業法によると、不動産管理業者は書面による契約が義務付けられていますので、ほとんどの場合、入居者は賃貸契約書に著名捺印を行っていることでしょう。

ところで入居者は賃貸契約書に書かれている事柄に従って入居しなければならないので、なんらかの問題が生じた時には賃貸契約書に書かれている事柄に従って問題が扱われるのですが・・

マンション画像

大東建託設計施工管理のRC造りのマンション。

しかし必ずしも賃貸契約書に書かれている事柄すべてが、入居者に有効になるわけではないのです。

というのも入居者には借地借家法という入居者のための法があるのです。

この法は強行規定といわれ、契約当事者間の合意が、強行規定とは異なっている場合は、無効とすることができるほど強力な法なのです。

そもそも過去に貸主が入居者に理不尽な賃貸契約を交わした事例があったがために、入居者保護のためのこのような法が施行されるようになったと思われますが。 もちろん不動産管理業者も借地借家法については、熟知してうえで管理業務を行っていることと思いますので、大家の側はそのことで過度に恐れる必要はありませんが、しかしこのような法があることについては知っていたほうが良いと思います。

それにしても、分譲マンションや戸建て住宅の販売が振るわない昨今、賃貸派が微増傾向にあるようです。

さらに賃貸派を後押しするかのような借地借家法によって入居者も守られていますので、やはりこれからの時代は賃貸暮らしのほうが良いのではないでしょうか。

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