小規模マンションオーナーの日記


2月 19, 2018

大東建託も業務の一部にAI導入!!


アパート画像

大東建託施行管理のアパート。

最近はあらゆる分野にAI(人口知能)が投入されてきています。

注目されているのは自動車の自動運転ですが、近い将来、本当に実現しそうな勢いで技術が進歩しています。

ところで人口知能、企業としても投入することにより、人件費の削減や、人手不足解消にも役立ちそうで、自動車以外の様々な分野でも実用化に向けての取り組みがなされています。

賃貸住宅の分野でも活用されつつありますが、日本経済新聞2017年12月17日には

大東建託は物件管理や賃貸仲介事業に人工知能(AI)を導入する。投資額は約3千万円。現在は従業員が対応している居住者の住まいに関する問い合わせの8割をAIに任せるほか、部屋探し業務も一部AIが対応する。管理物件の拡大で増加する業務負担の軽減のほか、やりとりをデータ化してサービス改善に生かす狙いがある。   

 

引用:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24743680X11C17A2TJC000/(閲覧日2018年2月19日)

と報じました。

管理戸数100万戸以上をかかえる大東建託グループですが、居住者の住まいに関する問い合わせの8割をAIに任せるほか、部屋探し業務も一部AIが対応するというのです。

投資額が3000万円ということですから、十分に投資した分の収穫を短期間で得ることができるのではないかと思われます。

花画像

人口知能が賃貸住宅分野でも活用され始めている。

具体例としては上記の日経新聞によると

物件管理では、同社の物件に入居する人からの「トイレが水漏れする」「エアコンが壊れた」などの問い合わせに、居住者専用のアプリ上で動作するAIが自動回答する。チャット形式で受け答えするため、メッセンジャーアプリを使う感覚で問い合わせられる。同社の管理戸数は年々増え続けており、11月時点で約105万戸と国内最大。住まいに関する問い合わせも月間21万件にまで増え、担当部署の負担増加が課題になっていた。AIの導入で7~8割を自動回答させることを目指し、業務効率を改善する考えだ。

と書かれています。

それにしても住まいについての問い合わせが大東建託パートナーズに月間で21万件もあるとは、驚きです。

管理戸数が100万戸なので、そのうちの20万戸というと5戸のうち1戸が1カ月の間に大東建託パートナーズになんらかの問い合わせをしていることになります。

今後、人口知能による応対が8割近くまでできるようになると、業務効率が改善されることでしょう。

そして維持管理コストの削減による利益が、入居者やオーナーに還元してほしいものです。

あくまでも個人的な願望としては現在は家賃の10%程度が管理手数料として大東建託パートナーズに持っていかれていますが、管理業務の人口知能化で7~8%ぐらいにならないかなあと願っています。(多分無理でしょうが)

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