不振だったレオパレス２１がビジネスモデルの調整で上昇した！！
レオパレス２１の賃貸アパート。
レオパレス２１といえば最近は業績が安定しているようです。
しかし過去には経営危機ともいえるほど業績が落ち込んだ時期もあったようです。
例えばレオパレス２１の株価ですがリーマンショック前は１５００円以上だったのが、２０１１年には１００円以下まで下がっています。
しかしそこから緩やかに右肩上がりで上昇し、今は１０００円あたりまで回復しています。
そもそも経営危機に陥った要因はリーマンショックもあると思いますがそれだけではないようです。
その要因について財経新聞２０１８年２月２日の「レオパレス21が変わり始めた」という記事には
レオパレス21の再建が軌道に乗ったようである。周知の通り「ウィークリー（マンスリー）マンション」の土地取得・建設・運用を手がけていた同社は、土地価格上昇という環境下で経営不振に陥った。
引用：http://news.livedoor.com/article/detail/14248284/（アクセス日2018/6/2）
と書かれています。
つまりは以前は自前で、土地の取得から建設そして運用していたウィクリーマンションやマンスリーマンションの土地価格上昇で経営が苦しくなったというのです。
土地取得の費用負担の増大や固定資産税も上がったりしたために、儲かりにくくなってしまったのでしょう。
そこでビジネスモデルを調整したというのですが上記の財経新聞の記事によると
再建のためビジネスモデルを「建築請負」「転貸」に転換した。・・同社を知るアナリストは「そもそも土地の所在に関しては、文字通り勘を持っている企業。“相続税対策として”などと的を射た切り口で不動産保有者を執拗に掘り出した効果が、段々と実ってきた」と説明する。
と書かれています。
ビジネスモデルの調整によりレオパレス２１は上昇しはじめた。
この記事にありますように、レオパレス２１は物件オーナーを見つけて、建設と転貸を行うようになって上昇しはじめたというのです。
言ってみれば、現在の大東建託と類似したビジネスモデルへと調整することにより息を吹き返したというのです。
確かにこの方法ならば、建設請負による利益はそのまま得ることができますし、転貸においても、そこそこの入居率を維持できるならば、そこからも利益を得ることができます。
しかも物件を取得するための費用やメンテナンス費用は、すべて物件オーナー負担になりますので、事業にかかるコストも削減できます。
とくに２０１５年の相続税改正によって、アパート需要が増大し業績も大きく好転したようです。
では今後はどうなるのでしょうか。
レオパレス２１は今後、所有していたアパートマンションの多くを売却していくようです。
平成２９年１１月１日のレオパレス２１のニュースリリース「所有アパート416棟 売却完了のお知らせ」によると
株式会社レオパレス21 (本社：東京都中野区、社長:深山 英世、以下 レオパレス 21)は、新中期経営計画『Creative Evolution 2020』に掲げた財務戦略に基づき、保有資産の見直しを行っておりますが、今般、所有するアパート416棟の売却を完了いたしました。
引用：http://www.leopalace21.co.jp/news/2017/1101_2201.html（アクセス日2018/6/2）
にある通りです。
このように経営の負の部分を切り離していく機敏な経営は、強い会社の証の１つなのかもしれません。
もちろん現在成功しているビジネスモデルがいつまでも、うまくいくかどうかについてはわかりませんし、近い将来には再びビジネスモデルを調整しなければならなくなるかもしれません。