レオパレスのアパートオーナー 来春以降に正念場
米ファンドによって、とにかく経営危機を回避したレオパレス21。
しかし以前に書いた記事
でも書きましたが、これですべてが解決したわけではありません。
今後はスポンサーになってくれた米ファンドに、きちんと見返りとなることを行っていかなければなりません。
レオパレス２１管理のアパート。
つまりは事業で幾らかの利益がでても、その幾らかは米ファンドのものになるということです。
しかも管理するアパートの入居率が80％割れと低迷するなか、事業で現時点で利益がでていなくても、米ファンドへの見返りは行っていかなければなりません。
となるとどうなるのでしょうか。
上記の記事ではそのてんについて
ならばレオパレス21はこのための資金をどこから捻出するかということになりますが、現在の80％未満の管理するアパートの入居率を、とにかく90％以上に改善するなどしなければならないわけですが、それが当面難しければ、レオパレス21のアパートオーナーに、そのシワ寄せがいくことも考えられます。
と書きましたが、このようにレオパレス21のアパートオーナーに、そのシワ寄せがいくことについて言及しました。
レオパレス21のアパートオーナーにとってレオパレス21の経営破たんによる賃料不払いという最悪のシナリオは当面は回避されたものの、現状のように賃料を支払ってくれるかどうかは不透明だというわけです。
今は時別な処置として来年の春までは、レオパレス21のアパートオーナーに支払われる賃料は減額しないということになっていますが、問題はその特別な期間が終了した後です。
例えば、現在アパートオーナーに支払われている賃料が明らかに相場よりも高くなっているならば、おそらくは賃料減額が求められる可能性があるでしょう。
現状のままでいくとレオパレス21がそのアパートを管理することによって赤字になるからです。
さらに入居率の悪いアパートがあるならば、入居率を改善するために行う特効薬として、募集家賃を思いきり下げるということが行われるかもしれません。
そうなるとそのレオパレス21のアパートオーナーに支払われる賃料もいずれは下げられる公算が大きくなっていきます。
さらに借上賃料率というものがありますが、すべてのお部屋の家賃（空室分も含む）のうちの何％がオーナーに支払われるかというものです。
だいたい大東建託グループのオーナーさんの場合は借上賃料率が80～90％程度となっています。
レオパレス21のアパートオーナーさんの借上賃料率がいくらかは知りませんが、この借上賃料率ですが、管理会社の都合で変更される場合があります。
その借上賃料率をレオパレス21の都合で下げるということが行われる可能性もあります。
いずれにしても来春以降、何らかのアクションがあるかもしれませんが、そうなるとLPオーナー会や一部のレオパレス21のアパートオーナーは黙っていないでしょう。
最近になってレオパレス21関連のニュース記事を見ていると、米ファンドによる救済後の次のシナリオとしてアパートーオーナーにシワ寄せがくるという記事をやたら目にしています。
実際のところどうなるかはわかりませんが、来春以降の動向は要注意です。
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