小規模マンションオーナーの日記


8月 27, 2017

管理組合が民泊マンションオーナーに損害賠償を請求!!

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小豆島画像

外国人観光客増加に伴い民泊需要が高まっている。

最近は外国人観光客が本当に増えてきました。

それとともに外国人観光客で賑わっている地区ではホテルや旅館などの稼働率が上昇し、不足気味ともいわれています。

そのようななか、民泊需要が高まっています。

そして民泊として開業するための規制も緩和傾向にあります。

しかしその一方で、不正な仕方で民泊を行っているケースも相変わらず減っていません。

例えば、最近では分譲マンションオーナーが、自分たちが住むためにマンションを購入するのではなく、賃貸目的でマンションを買うということも、しばしば生じています。

この場合、賃貸として入居募集をしても、借り手がなかなか見つからないならば、分譲マンションオーナーの収益0円で、しかもマンション所有に伴う費用も支払っていかなければなりません。

そこで解決の糸口を見つけようとして

民泊として自物件を提供するマンションオーナー

がおられるようです。

そして民泊として自物件を提供し、高稼働率を維持できるならば、賃貸として自物件を提供するよりも高い収益を得ることができるといわれています。

ですから物件のオーナーであるならば民泊活用は魅力的な機会といえます。

分譲マンション画像

管理組合が区分所有者に損害賠償を求めることがある。

しかしマンションオーナーの場合、マンションの管理規約で民泊活用が認めれているかどうかを確認する必要があります。

というのも産経新聞2017年8月3日の「中国人旅行客ら頻繁に出入り…大阪・ミナミのマンションで違法民泊差し止め求め提訴 大阪地裁事」の記事によると管理規約で認められていないにもかかわらず民泊営業をしていたマンションオーナーたちについて

大阪市中央区のマンション管理組合が・・、計5部屋の区分所有者や仲介業者を相手取り、民泊営業の差し止めと約3200万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。

 

引用:中国人旅行客ら頻繁に出入り…大阪・ミナミのマンションで違法民泊差し止め求め提訴 大阪地裁

と書かれていました。

そもそもこのマンションは大阪ミナミの繁華街の中心にあって民泊営業をすれば必ず高稼働率、高収益の得られるマンションなんだそうですが上記の産経新聞の記事によると

管理規約で民泊行為が禁止されている

とのことです。

それにもかかわらず民泊営業を行い、さらには民泊利用者によるマナーの悪さにによる住環境の乱れや、マンション内の防犯機能の低下なども訴えの理由になっているようです。

もしも、この事例において

損害賠償が認められたならば

マンションオーナーにとっては大きな痛手となるでしょう。

こうした事例を考えるならば

賃貸物件の民泊営業への転用は軽率に行わないほうが無難のようです。

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