小規模マンションオーナーの日記


5月 13, 2017

貸付制度もある小規模企業共済!!

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節税のために小規模企業共済に加入することができる。

数年前に亡くなった父からマンション経営を相続してから、気づかされた事柄の1つが、支払う所得税そして住民税が多いというてんでした。

父は税金対策ということでは、あまり手を打つ人ではなかったからです。

マンション管理会社の大東建物管理(現大東建託パートナーズ)も相続税対策でアパートマンション建設を提案しても、いざ家主になると、税金対策についていちいちアドバイスをしてくれるわけではありません。

そこで何を行えるか、自分なりに考えて、行えそうな事柄を調べた結果、行えると思える1つが小規模企業共済に加入すること、そしてもう1つが確定拠出年金に加入することです。

どちらに加入するか考えたうえで、まず検討したのが小規模企業共済です。

というのも掛金すべてが、所得税控除の対象になること、そして掛金の範囲で貸付制度あるからです。

この貸付制度、例えば300万円を掛金としてこれまで支払ってきたのであれば、300万円の7割~9割までの範囲で低金利で貸付を受けることができます。

この貸付制度は確定拠出年金にはありません。

そこでまずは小規模企業共済に加入することにいたしました。

もちろん加入条件があって、保険制度のある会社の従業員はNG、そしてマンション事業者でも規模が事業的規模でないといけないという条件があります。

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ある程度の規模の物件オーナーならば小規模企業共済に加入することができる。

そして加入のさいは書類に記入して銀行経由で、申し込を行い、しばらくすると小規模企業共済の担当者から連絡があり、確認事項の受け答えをして後、加入の承認を得ることができます。

ところで最近、小規模企業共済を扱っている中小機構から、はがきが来ました。

内容は貸付に関することで、貸付限度額、そして貸付のさいの金利について記入されています。

金利は1%半ばぐらいで、おそらくは都銀のアパートローンなみの金利です。(2017年4月現在)

本当に資金調達に困った時に活用しようと思いますが、節税といざという時の資金調達源となるので、とても重宝しています。

しかも掛金は比較的、安定的に運用されているみたいで、しかも公的な機関なので、破たんの可能性は小さいと思われます。

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