小規模マンションオーナーの日記


10月 29, 2019

災害頻発時代に突入 賃貸は大東建託 積水ハウス 大和ハウスが無難


最近は、毎年のように梅雨時分~台風シーズンが終了する10月ごろまで、甚大な風水害が生じるようになりました。

2018年の西日本豪雨 台風21号

2019年 台風15,17,19号

によって甚大な被害が生じています。

暴風による家屋の損壊や倒壊、大雨による浸水被害などです。

こうなると案の定、やはり賃貸住宅においても被害が生じており、もはや住めない状況になっているケースもあるようです。

このようなさなか台風19号のあとに大和ハウス工業などは、いちはやく救援処置のような取り組みを行うことをアナウンスしましたが、賃貸住宅の最大手の大東建託も台風19号による災害支援についてアナウンスしました。

大東建託のニュースリリース2019/10/18の『「令和元年台風第19号」 による災害への支援について』では

大東建託株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:小林克満)、大東建託リーシング(本社:東京都港区、代 表取締役社長:守義浩)、大東建託パートナーズ(本社:東京都港区、代表取締役社長:佐藤功次)は、このたびの台 風被害への支援として、10月16日より、当社グループが管理する賃貸住宅の無償提供と、お住み替え支援を開始しま した。あわせて、10月18日、被災地の復興にお役立ていただくための義援金として、社会福祉法人 中央共同募金会 に、1,000万円を寄付させていただきます。

引用:https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2019/aqehc4000000ckzn-att/taifu19go_20191018.pdf(アクセス日2019/10/20)

とあります。

賃貸アパート画像

賃貸住宅最大手の大東建託設計施工管理の木造アパート。

このように大東建託パートナーズ管理のお部屋への一時的な提供(大東建託グループ物件の住人とオーナー限定)と住み替え支援も行うとのことです。

今回、タワーマンションなどで生活が困難になっている方も少なくないようなので、そのようなマンションに住んでいるオーナーさんも対象になるということなのかもしれません。

いずれにしても、ありがたい取り組みですが、そのために大東建託も幾らかの出費が求めらることでしょう。

今後は、そのための出費が大東建託や災害救援にあたる建設会社にとっては、頭の痛いものとなっていくのではないかと思われます。

もちろん入居者やオーナーにすれば、災害時に支援してもらえるのは、ありがたいことですし、体力のある大手の管理会社ならではのことなのかもしれません。

今後も、どこでも災害に遭うかもしれないなか、やはり賃貸住宅は大手管理会社の住宅に住むのが良いように思います。

 

追記:2020年にコロナショックが生じ、収入の激減から家賃の支払いが困難になる人が生じました。

この時も、大東建託や大和ハウス工業といった大手の賃貸住宅会社は、即座に家賃の支払い猶予についての措置を取りました。

大東建託については大東建託のニュースリリース2020/4/15の「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う賃料支払猶予措置について」で公表されましたが、具体的な内容としては

・上限として3カ月間の賃料

・支払いは2年間の分割

・個人契約・法人契約いずれも可 

となっています。

もちろん公的な救済措置などもありますので、まずはそちらの活用を考えてみるのも良いでしょう。

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