小規模マンションオーナーの日記


3月 27, 2016

アパート経営の空室問題に自治体も対策に乗り出す?


アパート画像

アパート過剰によるアパートオーナーの苦境は自治体も見逃せなくなっている?

空き家が増加している中、ようやく自治体も対策に乗り出そうとしています。

以前のブログ記事

自治体が空室だらけによる環境問題に取り組む?

で自治体からのアンケートが届いたことについて書きましたが、アンケートを提出してから、1週間ほどした昨日、お礼のはがきが届きました。

これまで自治体が空き家のことで、市内のアパートマンションのオーナーにアンケートを求めることはなかったのですが、今回初めてアンケートが実施されました。

それだけ私の住んでいる地域でも、空き家が増加しはじめ、賃貸住宅でも空き部屋が目立つようになってきたのかもしれません。

お礼の内容は以下のようになっています。

このたびは、お忙しい中、アンケートにご協力いただきまして、誠にありがとうございます。ご記入いただきました個人情報につきましては適切に管理し、空家対策等、今後の施策検討の貴重な資料とさせていただきます。-都市整備局都市計画部 建築安全担当

 

と書かれていました。もちろん自治体がこれから空き家対策に乗り出したばかりで、今後何年すればその効果が、あらわれてくるかはわかりません。

しかも建築安全担当というと、本来は違法建築物の取り締まりや、老朽化危険空きい家対策を行う部署で、建築物の安全を重視する部署であって、その部署がなぜ空き家、(賃貸住宅の空き部屋)対策に乗り出そうとしているのかもわかりません。

私も大東建託グループのマンションオーナーとして大東建託の駅周辺の募集物件は毎日注目していますが、傾向としては、一旦、空き部屋になるとなかなか募集をかけても入居が決まらないようです。

しかも春のこの時期、最も空き部屋が埋まる時期でもありますが、駅から遠い、家賃が高い、鉄骨造りで遮音性に問題があるといった物件は、なかなか入居者が決まっていません。

そして空き部屋状態が長く続くと、特に一括借上げの場合は、空き部屋=大東建託グループの損失となりますので、なんとしても空き部屋を埋めるために、徐々に家賃を下げることになり、それが結果的には、借上賃料改定の時にマンションオーナーに支払われる賃料減額へとつながってしまうのです。

これは大東建託グループのマンションオーナーだけのことではなく、レオパレス、旭化成、積水ハウス、大和ハウスのマンションオーナーでも同じことだと思います。

今後の自治体の対策、施策に期待したいと思います。

 

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