小規模マンションオーナーの日記


11月 05, 2017

金融緩和の出口がまだまだ見えない理由!!

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建設中の新築アパート。アパートマンションオーナーにとって金利上昇は望むところでない。

2017年も11月になりましたが、一時期は低迷していた日経平均株価かも、今はバブル以降の最高値を更新をしています。

2017年7月ごろには金融緩和の出口について、いろいろと主張が噴出していましたが、さらに出口が近づいたと思いきや最近は収まっているようです。

金融緩和の出口については以前の記事

金融緩和への風当たりが強くなってきている

で書いたとおりですが、あれから数カ月もしないうちに市場環境も変化してしまったようです。

まずはアメリカですが新しいFRB議長が選任されましたが、金融引き締めを慎重に行っていくパウエルさんが選任されました。

つまりは考えていたよりも

ドル円の金利格差が緩やかに生じる

可能性があります。

さらに物価指数そのものはアメリカのほうが高水準なので、実際には円高に振れやすくなったという見方もできるでしょう。

さらにトランプ大統領自身、もともと不動産の実業家で、不動産関係者は金利上げには難色を示す場合が多いのものです。

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アメリカの政治・経済状況に日本は大きな影響を受ける。

しかもトランプ政権も様々な政策を打ち出すものの、議会で通らない事も多々あり期待されていた経済政策も実現が不透明で、利上げしにくい状況となっています。

アメリカの経済政策の不透明感は、金融緩和出口主張派にしてみれば、最大の金融緩和終了の口実が不透明になってきてたということで、声高に主張しにくくなってきたのかもしれません。

しかも10月に入って、外国為替はドル円が拮抗状態で、輸出に大きく依存している日本経済にしてみれば、ドル安円高を招く、金融緩和の縮小はリスキーな事柄となってしまうことでしょう。

ということで一時期は

いよいよ金融緩和の出口が見えかかったように

思えましたが、再び遠のいていしまったように思われます。

しかも最近着任した日銀の新たな審議委員はさらなる金融緩和派のようで、金融緩和にブレーキをかけようとしてきたものの退任した審議員とは対照的をなし、そのことも金融緩和の終了を遠のかせる要因になりそうです。

ということはアパートローンを変動金利で借り入れていても、急いで固定金利に変更する必要がなくなったのかもしれません。

さらに安倍政権の継続は、これまで通りの金融緩和が継続される可能性が高く、来年に日銀総裁の任期がきますが、おそらくは黒田さんの継続か、黒田さん以上の金融緩和派の方の選任もほのめかされています。

いずれにしても日銀の人事的な視点からも金融緩和の継続、場合によってはさらなる緩和が起きうるかもしれません。

もちろん経済は生き物、数カ月先に何が生じるのかわかりませんが。

追伸ですが、銀行の担当者からチラッと聞いた話ですが、少し前に金利が上がることを見込んで変動金利から固定金利に変更した債務者がおられたそうですが、結果的には金利は上がらないままの状態で、損をしたと訴えている方もおられるそうです。

しかしいったん固定金利にしてしまうと約定期間中は再び変動金利に戻すことはできないそうです。

注意いたしましょう。

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