小規模マンションオーナーの日記


1月 07, 2020

住宅ローン控除で年間で最大40万円のお金をもらう しかしアパートローンは対象外


ローンの場合は、返済分と金利分の双方を毎月、金融機関に返済していかなければなりません。

小規模マンションオーナーをやっている私もアパートローンを借りているので、毎月そうしています。

ところでマイナス金利になれば、借りていながら金利分を支払うのではなく、金利分をもらうことになります。

そして日銀がマイナス金利を導入しましたが、だからといってアパートローンもマイナス金利になったというわけではありません。

アパートローンについては固定金利については多少金利が下がったようですが、変動金利については変わらずです。

ところでこれまで知らなかったのですが、住宅ローンの場合は、住宅ローン控除を上手に活用すれば、金利分の支払い分よりも、住宅ローン控除の制度によって、国からの還元分のほうが大きくなる場合があるんだそうです。

実質、マイナス金利と同じような状態になってしまうことがあるのです。

この住宅ローン控除についてウィキペデイアには

住宅借入金等特別控除(じゅうたくかりいれきんとうとくべつこうじょ)とは、10年以上の住宅ローンを使って一定の住宅を購入または新築または増改築を行った場合に、本来支払うべき所得税が控除される制度。通称「住宅ローン控除」。 増改築の場合は、特に「特定増改築等住宅借入金等特別控除」と呼ばれる。 住宅の取得等から6か月以内に居住し、一定の条件のもと確定申告をすれば、年末まで居住している場合に限り、10年間にわたり年末時点のローン残高に応じて所得税の税額控除が認められる。 ・・ 
なお2009年1月から2021年12月までの間に居住した方で、所得税から控除しきれなかった税額がある場合には、翌年度の個人住民税から控除残高を差し引くことが出来るようになった(市区町村の申告不要)。

控除限度額 = 年末ローン残高 × 1% (上限40万円。なお住宅取得時の消費税が8%以外の場合は、上限20万円)

引用:https://ja.wikipedia.org/wiki/住宅借入金等特別控除(アクセス日2019/12/29)

と書かれています。

分譲マンション画像

駅と直結した分譲マンション。

このように住宅ローン残高の1%が還元されるのです。(上限40万円)

例えば、住宅ローン残高が3000万円ならば30万円が還元されます。

もしも年間に金融機関へ支払う金利分が30万円未満ならば、事実上マイナス金利と同じようなことになるのです。

もちろん控除期間は10年(2019/10月以降は13年)の間ですし、還元金額にも上限があります。

さらに住宅購入時に消費税を8%か10%支払っていながらも、たった1%が戻ってくるだけという見方もありますが、しかしアパートローンには控除制度がありません。

しかし賃貸併用住宅にするならば、住宅ローン控除を受けることができるようです。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA