小規模マンションオーナーの日記


7月 12, 2017

頭を悩ます国民健康保険料😿


小豆島画像

高齢者の多い地方では国民健康保険料が高くなる傾向がある?

今年も6月中旬になりました。

このころになると例のあの書類が来ます。

そうです。

国民健康保険料決定通知書です。

確定申告の所得をもとに保険料が算出され決定されるわけですが、

マンションオーナーになって頭を悩ます事柄の1つが国民健康保険料です。

国民健康保険料が固定資産税よりも高くなることがある

のです。

マンションオーナーになると固定資産税も高くなりますが、国民健康保険料はそれよりも高くなることがあるのです。

一般に固定資産税は家賃収入の1割程度ともいわれていますが、国民健康保険料も1割ないしは、それ以上となると、2つを合わせて家賃収入の2割以上が飛んでいくことになります。

もちろんサラリーマン大家のように会社の保険に加入しているのならば、健康保険料はそれほど高くないことでしょう。

しかしやがては退職し、国民健康保険に加入するならば、いきなり健康保険料が高くなることに驚かれることでしょう。

そう考えると、忙しくて大変でしょうが、サラリーマン大家にもメリットがあります。

ところで国民健康保険料は「国民」とうい言葉がついていても、実際に扱っているのは市町村などの自治体です。

自治体も国の基準やガイドラインなどに従って運営しているようです。

賃貸マンション画像

積水ハウス施行管理の賃貸マンション。

ですから国民健康保険料の決定通知書は自治体から送られてきますし、保険料の算出も自治体が行っているようです。

そして保険料も支払いも自治体に行います。

そして自治体によっては高齢者が多いなどの理由で他の自治体と比べて健康保険料の負担が大きくなることもあるようです。

私の住む街も阪神地区の一部ですが、高齢者や生活保護者が多いためか、国民健康保険料はやや高いといわれています。

では国民健康保険料対策として行えることがなにかあるのでしょうか。

残念ながら所得税や住民税対策で行える事柄と比較すると手段は限られます。

唯一思い当たる事柄があるとすれば不動産所得を少なくするということしかないのですが、リノベーション等にお金を使って不動産所得を抑えることぐらいでしょうか。

ところで国民健康保険料の支払いでメリットもあります。

それは国民健康保険料の全額が所得控除になるというてんです。

ですから翌年の所得税そして住民税が幾らか、そのおかげで軽減されます。

いずれにしても国民健康保険、脱退することもできないので、上手につきあっていくしかありません。

スポンサーリンク



コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA