小規模マンションオーナーの日記


12月 26, 2016

国民年金基金かそれとも確定拠出年金か


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確定拠出年金、国民年金基金いずれも節税ツールとして活用できる。

最近ですが国民年金基金の加入をすすめる手紙が投函されていました。

国民年金基金については、よく知らなかったのですが、封筒には掛金は全額所得控除と書かれており、その言葉にひかれてどのような制度なのか調べてみることにいたしました。

その制度について国民年金基金のホームページには

 

国民年金に上乗せして厚生年金に加入している会社員等の給与所得者と、国民年金だけにしか加入していない自営業者などの国民年金の第1号被保険者とでは、将来受け取る年金額に大きな差が生じます。この年金額の差を解消するための自営業者などの上乗せ年金を求める強い声があり、国会審議などを経て、厚生年金などに相当する国民年金基金制度が平成3年4月に創設されました。これにより、自営業などの方々の公的な年金は「二階建て」になりました。

 

引用:国民年金基金制度とは?

(最終閲覧日2018年3月20日)

と説明しています。

つまりは厚生年金加入者よりも年金受け取り額の少ない国民年金の第1号被保険者の年金額を上乗せするための公的な制度ということになります。

ちょうど小規模企業共済がサラリーマンのように退職金を受け取ることがない事業者のために退職金のようなものを受け取ることができるように設けられたのと同じように、国民年金基金もまたサラリーマンよりも不利になる年金受け取りの差額を埋めあわせる制度ということです。

 

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専業大家の場合、国民年金基金に加入することができる。

ところで厚生年金に加入しているサラリーマン大家の場合は、国民年金基金に加入する必要はありませんし、加入することもできません。

さらに加入資格がある場合も掛金の月額の上限は6万8千円となっています。

6万8千円というと、そう確定拠出年金の上限も6万8千円です。

実は国民年金基金と確定拠出年金双方に加入しているならば、双方の掛金合計額が6万8千円までとなっています。

ということは確定拠出年金で掛金を6万8千円を支払っているならば、国民年金基金に加入する必要はないということになります。

そしてアパート大家でアパートローンを借りているのならば、銀行が確定拠出年金を勧めてくることでしょう。

私の場合もそうでした。

そして確定拠出年金に加入していて、所得税控除を目的としているのならば国民年金基金に加入する必要はないことでしょう。

確定拠出年金だけで十分に所得税控除を行うことができますので・・

ところで国民年金基金に確定拠出年金よりもメリットがあるとすれば、基金の運用は年金機構が行いますので、確定拠出年金のように個人が運用を指示するわけでないので、運用の失敗リスクが少ないのではないかと思われます。

投資に自信がない場合は、確定拠出年金よりも国民年金基金を選ぶことができるかもしれません。

 

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