アパートジリ貧の大東建託が新たな事業を始める
事業の多角化で、経営の安定化を図る？
2018年ぐらいからでしょうか、賃貸アパートやマンションの新規建設工事が業界全体で減少しています。
原因は幾つかあるようですが。
その１つが銀行のアパートローン審査の厳格化だとも言われています。
それで、そのような時代の流れの影響を大手の建設会社も受けています。
そして大手の建設会社のなかでも、とりわけ影響を受けているのが、賃貸住宅最大手で、しかもアパート建設工事をコア事業にしてきた大東建託です。
それで、そのような事態になることを、ある程度予測していたのか、大東建託も数年前から事業の多角化を急速に進めているように思われます。
例えば今後も成長が見込める介護や保育事業、賃貸住宅向けの保険・・があります。
そして最近では
オフィス事業にも
本格的に参入することが明らかになりました。
このてんで住宅産業新聞社の2019/7/8の「大東建託がサービスオフィス事業に参入、虎ノ門に1号店＝3年で5.6カ所設置へ」という記事には
大東建託(東京都港区、小林克満社長)は6月28日、新たに参入したサービスオフィス事業の第一弾として、「ドットベース虎ノ門」(東京都港区)をオープンさせた。同社は6月に発表した「新5ヵ年計画」において「総合賃貸業」を目指すことを掲げており、「サービスオフィスやシェアオフィスを事業の柱の1つとしていく」(不動産流通開発部・高橋由崇次長)などといったことから、新事業として参入することになった。
引用：https://www.housenews.jp/house/16415（アクセス日2019/7/9）
と報じました。
大東建託設計施工管理の木造アパート。
この報道にありますように、今後新たにサービスオフィスやシェアオフィスを事業の柱の1つとしていくというのです。
このサービスオフィスというのはビジネスのための機能、例えばデスクやインターネット環境などが、整った部屋を貸し出すことのようで、通常のテナント賃貸がお部屋のみを貸すのに対して、さらに貸し出す範囲が広がったもののようです。
そしてシェアオフィスは多種多様な業種の方がオフィスフロアを共有して使用しするもので、メリットとしては様々な業種の起業家と交流が持つことができネットワークが広がるという利点があるようで、今後の利用拡大が期待できるものなんだそうです。
もちろん大東建託はこれらのオフィス事業をオフィス需要の旺盛な都心部で提供していくようで、大きな時代の変化がないかぎりは、このビジネスモデルはうまくいく公算が高いのかもしれません。
そしてこのような事業が今後は東京都心部だけでなく、大阪や名古屋、福岡や札幌にまで広がっていくのでしょうか。
いずれにしてもアパート建設というコア部門の将来が不透明ななか、新たに始める事業の1つ1つを軌道に乗せていくことが急がれているようです。