小規模マンションオーナーの日記


5月 21, 2018

働き方改革で都心のオフィスの需要が増大?

Pocket

マンション画像

大東建託設計施工管理のマンション。1階がテナント。

私の所有マンションの1階はテナント部屋で、事務所にも店舗でも利用できるようになっています。

ですからテナント賃貸事情には多少関心があります。

ところでリーマンションショック後のしばらくの間は、私の物件がある周辺エリアも空テナントが目立つようになっていましたが、最近になって多少改善されつつあるように思われます。

近年は働き方改革が浸透するようになってきて、サラリーマンの働き方にも変化が生じています。

例えば、その1つとしてテレワークがあります。

テレワークについてテレワーク協会のサイトの「テレワークとは」の記事には

テレワークとは、情報通信技術(ICT = Information and Communication Technology)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことです。

 

引用:http://www.japan-telework.or.jp/intro/tw_about.html

(最終閲覧日2018/4/23)

と述べています。

ですから勤務のメインはオフィスだとしてもそれ以外にも自宅やサテライトオフィス、そしてモバイル通信を活用して通勤時やカフェなどでも仕事を行えるのがテレワークで、いつもいつもオフィスで仕事をしなくてもよくなってた、つまりは本当に必要な時だけオフィスに行けばよいという時代になりつつあります。

花画像

テレワークによってオフィス以外の自宅やカフェでも仕事を行えるようになってきた。

そうなるとオフィス機能をコンパクトにすれば良いのではないか、あるいはオフィスの統合などを行い企業もコスト削減を行うことができるのではないかと考えてしまいますが、しかし不思議なことに都心エリアのオフィスは需要が増大しているというのです。

このてんについて産経新聞2018年4月23日の「大阪のオフィス空室率、過去最低水準 大型ビルは0%台…もはや「引っ越し困難」」という記事には

今年1~3月の大阪市内のオフィスビル空室率は1・9%で、初めて2%台を割り込んだことが、不動産サービス大手CBREの調査でわかった。特に、同社がグレードAに分類する都心部の大型人気物件(26棟)は空室率が0・2%まで落ち込み、空きはほぼない。大阪で広いオフィスへの引っ越しは困難な状況で、企業活動の足かせになる懸念も出ている。・・大阪市内でオフィス不足が顕著になっている背景には、景気回復に伴う企業の業容拡大や、優秀な人材をひきつけようと立地や機能性に優れたオフィスを求める動きが影響している。さらに、働き方改革に並行してオフィス機能が多様化し、より広く快適なスペースの需要が高まっている。石川有紀

 

引用:https://www.sankei.com/west/news/180423/wst1804230007-n1.html(アクセス日2018/5/21)

と書かれていました。

このように都心部のオフィス需要の増大の背景について書かれていますが、その理由は

①人手不足の時代に優秀な人材を引き付けるために立地や機能性の優れたオフィスの需要が高まっていること。

②働き方改革の方針に従って、広く快適で機能が多様化しているオフィス需要が高まっていること。

があげられています。

ですからテナントならば、どんなテナントでも良いというのではなく立地条件が良く、しかも広いスペースを確保でき、グレードの高い物件が求めれているようです。

となると賃料も最低でも数十万円はすると思いますが、このような物件オーナーであるならば当分は前途洋々たるものでしょう。

スポンサーリンク

Pocket

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA