小規模マンションオーナーの日記


3月 07, 2017

節税目的のサラリーマン大家には反対者はいない!!

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専門家も節税目的の不動産投資ならば推奨。

最近はサラリーマン大家という言葉がをよく耳にするようになりました。

サラリーマンでありながら不動産投資を行い、いわゆる大家さんになるというパターンです。

不動産投資そのものについては、賛否両論があり、行ったほうが良いという意見もあれば、行ってはならないという意見もあります。

しかし行ってはいけないという意見を述べている専門家といわれる人たちも節税目的ならば、行っても良いと述べており、節税目的の不動産投資であるならば、思い切って行ってみても良いのではないかと思います。

では不動産投資がどのように節税へとつながるのでしょうか。

まずサラリーマンの給与所得と不動産所得は損益通算を行うことができます。

そして不動産所得は家賃収入から様々な経費を引いたものになります。

そして経費として計上できるものは

  1. 減価償却費 物件によっては毎年かなりの額を経費として計上できる場合があります。
  2. 借入金利息 返済分の元金は経費にはなりませんが利息分は経費として計上することができます。
  3. 固定資産税 固定資産税やアパート運営のさいにかかる税金は経費計上できます。
  4. 修繕費等 原状回復目的の修繕費用は原則、経費計上できます。
  5. 税理士報酬 不動産にかかわる税理士報酬は全額経費に計上できます。
  6. 賃貸マンション画像

    建築中の賃貸アパート。

    そして経費が家賃収入を上回ると赤字になりますが、その分を給与所得から差し引くことができるのです。

    すると源泉徴収された所得税の還付、そして住民税の軽減を図ることができます。

    もちろんそのような節税目的の不動産投資を行うサラリーマンは所得税、住民税を相当額支払っているサラリーマンでなければ、意味がありません。

    つまりはいわゆる高給取りが節税をするために不動産投資を行うのが理想的といえるのです。

    さらに高給取りであるならば、不動産投資のための銀行の融資の審査も通過しやすいことでしょう。

    もちろん不動産投資を行うにさいして、どの物件でもあたりかまわず行ってよいというわけではありません。

    原則は都心部か郊外でも乗降客の多い駅から徒歩10分以内の物件です。

    物件の選択を誤ると、数年は節税目的で有効であっても、年月とともに物件が節税の域を超えて、家計そのもを大きく圧迫するようになるでしょう。

     

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